異能・異端の元財務官僚が日本を救う（１）――国益と政策的合理性の追求 | 日刊SPA!
外務省には異端と評された岡崎久彦大使が 官僚は、本来ならば国益と政策的合理性の追求が求められている。 しかし、官僚組織に属すると、自らが所属する組織の「論理」に従い「忠誠」を尽くす。その方が仕事をしやすくなり、順調に出世し権限も増えるからだ。また、再就職する際に便宜を図ってもらえるというメリットもある。 こうして組織の論理や要請に従うと、国益よりも自らが属する省庁の利益（省益）を追求しがちになる場合があり、政策的合理性から乖離（かいり）してしまうケースがある。 こうした中、時には所属する省益に反しても、国益の追求と政策的合理性を貫き通そうとする官僚もいる。 外務省にあっては、戦後一貫してひたすら日米同盟の盤石化に尽力したため、異端とも評されていた岡崎久彦大使（故人）がいた。かつて、岡崎大使から次のような話を聞いたことがある。 何かの案件で部下が、「こうした方が外務省の利益になる」と述べたと
トランプの｢新北朝鮮戦略｣は日本の救世主だ
まず8～9日には、トランプ政権の外交上の最大の課題である北朝鮮の核・ミサイル問題が緊迫化。12日にはバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派の衝突事件が発生、18日にはスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問を更迭した。 トランプ政権の前途を揺るがす大問題が相次いで起こり、休暇中にもかかわらず、それらの処理に追われた。 「ミサイルを発射するな」と最大レベルの警告 8月8日、トランプ大統領は「北朝鮮がこれ以上、米国を脅かすようなら、世界がかつて見たこともないような『炎と怒り』に直面するだろう」と発言した。これに対して翌9日、北朝鮮は強烈に反発。北朝鮮の国営メディアは、金正恩労働党委員長の意を受けて、中距離弾道ミサイル4発を、米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。 朝鮮人民軍司令官によると、朝鮮人民軍の「火星12」は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通
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