気候変動問題を議論する国連の会合であるCOP25（第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議）での演説に先立ち、小泉進次郎環境相が東洋経済のインタビュー取材に応じた。 インタビューは11月26日に実施し、長年にわたって地球環境問題に取り組んできた国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎・特別顧問がインタビュアーを務めた。 「市場メカニズム」にどう対処するか 小泉氏は、12月11日に予定されているCOP25の演説において、脱炭素化に向けての日本独自の取り組み内容をアピールしていく考えを表明した。 9月に環境相に就任した小泉氏は、脱炭素化を目指す国々で構成される「炭素中立性連合」に日本が参加の意思を表明したことや、地方自治体への働きかけが奏功し、これまでに脱炭素化の目標を表明した自治体の人口規模が3000万人に達したことなどを成果として挙げた。

もし、創業者兼CEOのジェフ・ベゾスが、アマゾンの桁外れな成長を生み出す方程式をあっさり見せてくれて、私たちも同じやり方を実践できるとしたら、どうだろう。実は、それが「レター」なのだ。 ベゾス・レターとは何か？ アマゾンの創業から20年。その間、2000年代初頭にはドット・コム・バブルがあり、2007年から2009年には世界金融危機と世界同時不況が起き、その後も数え切れないほどの不況によって多くの競合他社が倒産へと追い込まれたが、アマゾンはすべて乗り越えてきた。 アマゾンの時価総額が1兆ドルを超えた2018年、ベゾスの資産は約1370億ドルに達した。ビル・ゲイツやウォーレン・バフェット、そしてもちろん世界中の70億人すべての資産を上回って、世界一裕福な人物になったのである。 過去、これほどの成長を遂げた会社はない。その原動力はどこにあるのだろうか。そして、他のテクノロジー企業や書店は総崩れ

トランプ大統領は10月21日、自身の弾劾に対する戦いを共和党員に呼びかけた（写真：ロイター/LEAH MILLIS） ウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領の弾劾へ向けた調査は新たな次元に入った。最初の内部告発は氷山の一角にすぎなかったようだ。トランプ政権は弾劾調査への協力を拒否したが、元政府高官に加え現職の政府高官も含めた10人以上が下院で証人となった。政権の方針に反し、報復リスクを承知したうえでの証言だ。特に10月22日のウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使の証言はトランプ大統領にとって大きなダメージを与えかねないものとなった。 トランプ政権は、2016年大統領選への介入疑惑およびバイデン前副大統領と息子ハンター氏に関わる捜査をウクライナ政府に依頼していたことを、すでに認めている。だが、トランプ政権が国益に反して、軍事支援に対する「クイド・プロ・クオ」（quid pro quo：ラテ

韓国大統領府は8月23日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了させるとの韓国政府の決定に対し、アメリカ側が強い憂慮を表明したことは当然だとの立場を表明した。 韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は記者ブリーフィングにおいて、「アメリカ側が韓国にGSOMIAの延長を期待してきたことは事実だが、アメリカが表明した失望はアメリカ側の希望が満たされなかったことによるものであり、失望したと述べたことは当然のことと思う」と述べた。 ポンペオ国務長官は韓国の決定に「失望」 これに先立ち、アメリカのポンペオ国務長官は「われわれは韓国の決定に失望した」と、GSOMIA終了決定直後に明らかにしていた。国防総省もイーストバーン報道官が「強い憂慮と失望を表明する」と発表した。 GSOMIAに関するアメリカと韓国との協議について、金次長は「韓国政府はあらゆるレベルにおいてアメリカ

アメリカとイランの緊張緩和に向け、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師と安倍晋三首相が会談した13日、ホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃を受け、軍事衝突の危険性がさらに高まる事態になった。タンカーに対する攻撃は、アラブ首長国連邦（UAE）沖で5月に起きた事件に続くもので、アメリカ政府はいずれもイランが関与したとの見方を示している。 どちらの事件も犯行声明は出されておらず、イランの犯行を示す決定的な証拠もない。ただ、アメリカ政府による経済制裁強化に反発するイランは、かねて「必要があればホルムズ海峡を封鎖する」と警告しており、一連の攻撃は、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡に対する生殺与奪の軍事力を保持していることを誇示したいイランの思惑に沿う。 イランやその関連組織の犯行だとすれば、アメリカがイランへの圧力を強めている限り、今後もタンカーへの攻撃が続く可能性がある

デビットです。梅雨の季節になりましたね。雨の日の通勤は嫌なものです。通勤といえば世の中は「働き方改革」ということでテレワークの取得を奨励する会社が増えているようです。 私の会社でも基本的に日数に条件を設けずにテレワークを取得できる「無制限テレワーク制度」を導入しています。そんなことをしたら社員が会社に来なくなって、業務に支障を来すのでは、と心配になるかもしれませんが、実際にはかなりの社員が物理的に会社に来ています。むしろもっとテレワークを実施してもらうにはどうしたらいいか、私たち経営陣は頭を悩ませています。 外部のアンケートなども実施してみると、テレワークを利用できない理由としてミーティングに参加できないから、という回答が4割もありました。テレワーク先からミーティングに参加できないのは、会議システムなどのインフラ面の制約もあると思いますが、Face to Faceのときに比べ、どうしても情

地球温暖化対策としての「脱炭素」が、企業のビジネスのあり方に大変革を迫っている。脱炭素とは、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）の排出を減らすために、石炭や石油といった化石燃料を原料とするエネルギーからの脱却をめざすもの。 欧米では、脱炭素に向けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーへのシフトが急速に進んでいる。しかし日本では、再エネ由来の電力はコストが高く、大規模な調達は難しい。日本企業のCO2削減の取り組みは、省エネなどエネルギー効率の改善が主体で、使用するエネルギーそのものを見直す取り組みは遅れていた。 だが、ここ1～2年でそうした状況は変化し、国内でも再エネ調達を加速しようとする企業が増えている。5月13日発売の『週刊東洋経済』は、「脱炭素時代に生き残る会社」を特集。日本企業の脱炭素の実態を明らかにするため、3月から4月にアンケートを実施した。対象は、日本を代表する製造

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「3人寄れば文殊の知恵」にはならない 「3人寄れば文殊の知恵」と言いますが、チームをつくることにより、誤った意思決定をしてしまうことがあります。 アメリカの社会心理学者アーヴィン・ジャニスは1972年に「集団浅慮」という概念を提唱します。 「集団が選択肢を現実的に評価するよりも満場一致を優先させようとしたときに生じる、素早くかつ安易な思考」と定義されています。 例えば、1人で道路を渡る際には左右をしっかりと見渡し、信号を確認してから渡るにも関わらず、大勢の仲間と一緒に道路を渡る際には状況を確認せずに先頭の人についていく（集団の一体感を維持する）ことで、事故のリスクが高まってしまうことなどがあげられると思います。 ジャニスは太平洋戦争のきっかけとなった真珠湾攻撃において、アメリカ軍には集団浅慮があったと分析しています。真珠湾攻撃の直前、ハワイ駐留のアメリカ軍司令官は本国から日本軍のハワイ攻撃

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京都府のJR東舞鶴駅から車で約20分。3月下旬にリアス式海岸がきれいな若狭湾に臨む舞鶴発電所（京都府）を訪れると、桟橋には豪州からちょうど2日前に到着した大型石炭船が停泊中で、バースに石炭を陸揚げしていた。実はこの発電所を舞台に、かつてないユニークな取り組みが行われようとしている。 電力大手の関西電力とIT大手のディー・エヌ・エー（DeNA）は、今年2月に人工知能（AI）で石炭火力発電所の燃料を最適に運用・管理するシステムを共同開発することを発表した。 困難なスケジュール作成が数分で可能 通常、石炭火力発電所は石炭をバースで受け入れ、サイロでいったん貯蔵した後、ボイラーで燃焼し発電するが、実は石炭の種類などによって混載や混焼ができないといった制約が多くある。そのため、10年以上勤務する熟練技術者が長年の経験とノウハウに基づいて、石炭運搬船の到着予定日から複数のバース、サイロ、ボイラーを運用

日本の昭和末期から平成に至る政治史を振り返ったとき、消費税の導入や消費税の税率引き上げにまつわる動きは「呪われた歴史」といってもいいほど政権を潰し、苦境に追い込んできた。さらにはその都度、景気回復の兆しを迎える日本経済をどん底に突き落とすなど、悲劇的な状況を数々もたらす結果となった。嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、『「消費増税」は嘘ばかり』から例を挙げて明らかにする。 中曽根内閣の「嘘」 本来、消費税というのは優れた税制です。脱税がしにくく、徴税コストが安く、安定財源となる税制です。その優れた税制を正しく運営すべきでした。 しかし、その導入において、国民や野党の反対をかわすためだけにあまりにも誤ったロジックをふりかざし、嘘ばかり重ね、しかもインボイス制度（適格請求書等保存方式）がない不完全な形で導入してしまいました。そして以後、税理論や社会保障理論を歪めてまで、ひたすら消費税の増税こそが正義で

イギリスでEU残留の是非を問う国民投票が実施され、「残留派48.1％／離脱派51.9％」の超僅差で、離脱派が勝利したのは、2016年6月。思えばイギリスは、最初から欧州統合の「濃すぎる地域主義」を嫌っていたふしがある。統合初期にはEEC（欧州経済共同体）よりもEFTA（欧州自由貿易連合。自由貿易だけの結びつき）を選び、EC時代にはシェンゲン協定（パスポートなく域内を自由に移動できる協定）に入らず、現在のEUでも、ユーロを導入せずポンドを使い続けている。 一方、同じアングロサクソンのアメリカとは「特別な関係」（ウィンストン・チャーチルの言）を強調し、親密さをアピールする。だから欧州統合は「ドイツとフランスが中心。イギリスは消極的」が、つねに基本スタンスだった。 そのイギリスのEU離脱劇が、今回の「ブレグジット（Brexit）」だ。ではイギリスは、ここにいったい何を求めたのか？ 最初の離脱案は

欧米に比べると日本の人事は旧態依然として見えますが、日本の人事も「外圧」、つまり海外からの強い影響によって変わろうと努力しています。前回の記事「日本の採用面接が人をちゃんと見抜けない理由」で紹介した『How Google Works』に影響を受け、「グーグルに学べ！」とばかりにピープルアナリティクス（ビッグデータ解析の手法を用いて、社員の行動様式やパフォーマンスの分析を行い、人事などに活用する技術）や構造化面接について学ぶ人事担当者も増えてきました。 オンライン小売業の世界最大手、アマゾンの「AI採用」も人事関係者の間で大きな話題となりました。これは「AI」、すなわち人工知能を使って書類選考や面接などを行い採用するか否かを決める手法です。 ソフトバンクやサッポロホールディングスなど、大手企業でもAI採用を導入する動きがあります。といっても、AIを使って書類選考にかかっていた時間を短縮し、空

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日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長(日立製作所会長）が提唱した、原子力発電の是非を巡る「公開討論」が頓挫しかかっている。 中西会長は大手新聞各社との年初に際するインタビューで、「（原発の是非について）一般公開の討論をすべきだと思う」と述べていた。 小泉純一郎元首相が顧問を務める市民グループの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）がこれに呼応。2月14日に記者会見を開催し、事務局長の河合弘之弁護士は、1月11日および2月13日の2度にわたり経団連に公開討論会開催の要請書を手渡したことを明らかにした。 経団連が火消しに回る しかし2月13日の申し入れからわずか2日後の15日、経団連は原自連に「現時点において公開討論会を開催する考えはない」と電話で伝えた。 「現在、4月をメドに電力政策に関する提言を取りまとめているところであり、国民の理解を得るための広報のあり方についても検討中で

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北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感

日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）が東京地検特捜部によって逮捕されたのは11月19日午後。同氏を乗せたプライベートジェットが羽田空港に降り立った直後の出来事だった。メディアの関心は当初、脱税目的とみられる巨額報酬の過少申告に集中していたが、その後、事件は経営者個人による不正容疑をはるかに上回る深度を持っていることが明らかになった。 この事件には、企業統治（コーポレートガバナンス）、世界的な事業提携、国境をまたぐ政府と企業の関係、司法刑事制度、役員報酬、そして日本企業における外国籍経営者の役割をめぐる問題のすべてが絡んでいる。少なくとも日本の外から見て、ゴーン氏逮捕は日本発の経済ニュースとしては2018年でもっとも注目されたニュースとなった。 誰も不正に歯止めをかけられなかった ゴーン氏の逮捕容疑は、日本が6月に導入した司法取引制度に応じ、日産の経営陣が特捜部と協力する中で固められてい