浅はかな中国投資には「レッドカード」だ！ 日本企業の対中国投資を見直す時期が来ている。直接的ではないにせよ、少数民族の弾圧といった所業に加担しかねず、新型コロナ禍を契機に他国は手控え始めているからだ。「１４億人市場」を踏まえ、商機に目がくらんでいるのなら、こうした日本企業にはまさに「レッドカード」をもって退場宣告をすべきだろう。（写真は共同）

パスポートなしで行き来できる 外交面において、伝統的に非同盟中立を維持してきたものの、実際には、インドとの強い結びつきを保ち続けてきたネパール。ところが昨今、「一帯一路」の旗を掲げて南下する中国によって、インドの勢力圏から引き出されそうになっている。 その目的は、ネパールを媒介とした南アジアへの進出。こうした動きに、警戒心を募らせるインドは、ネパールとの関係強化を図るべく、さまざまな対策を講じている。 冒頭に記したとおり、ヒンドゥー教をベースとする同一文化圏にあるインドとネパールは、政治、経済、文化など、あらゆる面において親密な関係を築いてきた。どれほど近しい関係であるか、ひとつ例をあげるとすれば、ちゃんとあるにも関わらず、一見、ないに等しい国境である。 印パ国旗紛争や中越国境紛争、イラン・イラク戦争などなど、国と国との境界線を巡る諍いは後を絶たない。そのため、いずれの国も国境に軍や警察を

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．７％と前月より０．１ポイント低下、真の失業率も２．２％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１０月までの結果は以下のようになる。物価は８月以降、上昇幅が広がった。賃金は今春闘結果を反映し緩やかに増加しているが、１０月の伸びはやや弱め。パート比率も１０月は上昇し、賃金をやや押し下げた。 https://www.dropbox.c

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力エナジーパートナー（EP）と日本瓦斯（ニチガス）が、都市ガス参入支援を専業とする東京エナジーアライアンスを設立してから4カ月。参加第1号に名乗りを上げたのは老舗新電力のイーレックスだった。東電EP・ニチガス連合は第三者を巻き込んで広がるのか。可能性と課題を探った。 小売電気事業者のイーレックスが、2018年4月をメドに都市ガス小売り事業に参入する。電気事業専業の新電力が都市ガス参入を表明したのはこれが初めてになる。 イーレックスは電力の部分自由化が始まった初期のころから電力小売りを続けている老舗新電力である。 同社が都市ガス参入でターゲットとしているのは小口の家庭部門だ。「都市ガス全面自由化以降、家庭部門では電力とガスの両大手が電力・

ある人材育成機関の最近の調査によると、マネジャーの悩みや関心事の第一位が「人を育てること」だったそうです。マネジメントの最重要課題が「人材育成」なのかどうかはさておき、多くの人がこの「人の育成」に悩んでいるのは間違いなさそうです。 今回は、この「人材育成」をテーマに、もしドラッカーがここにいたらどういう助言をするだろうか、という視点で書いていきます。はじめに、ある企業の人事部人材育成チーム長と、その企業を支援するコンサルタントとの会話から始めさせてください。 （某企業の人事部人材育成チーム長とコンサルタントとの会話） 人材育成チーム長（以下人材チーム長）：「マネジメント向けの研修を企画しているので、ちょっと相談させてもらえますか。経営層からも『マネジメント層への教育をもっとしっかりやるように』という指示が降りてきていて。会社も大きく変わろうとしている時期なので、まずはマネジメントの意識を変

北朝鮮崩壊説は、前世紀から起こっては消えてきた。だが'18年は、金正恩政権が、かつてない危機の時代を迎える。暴発か、爆撃か、それとも……。日中韓の専門家が占った金正恩政権の最期と次期政権。 まずは2月に核実験 12月12日、京都の清水寺で、恒例の「今年の漢字」が発表された。清水寺の森清範貫主が、巨大な筆を振り上げて綴った。 「北」――。 集まった人々の間で、大きなどよめきが上がった。北朝鮮の核とミサイルの脅威が高まった年という意味だった。 実際、'17年は北朝鮮の脅威が、最高潮に上昇していった一年だった。 2月13日にクアラルンプール国際空港のロビーで、金正恩委員長の異母兄・金正男氏が毒殺され、世界が震撼した。 以後は5月、8月、9月と3度にわたって、IRBM（中距離弾道ミサイル）「火星12」を発射。日本列島の上空を通過したことで、日本にも緊張が走った。 また7月には、2度にわたってICB

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 お金の心配への対処は早い方がいい この原稿が公開される翌日の12月28日（木）くらいから、年末年始の帰省が本格化するだろう。筆者は、人が一斉に移動し混雑する

メールの普及によって、いつでもどこでも仕事ができるようになった。その結果、休暇中にもかかわらず、当たり前のようにメールの送受信をしてしまう人も多いのではないか。筆者らの研究により、それを繰り返すことは、これまで必死に築いた企業文化を破壊することが判明した。特に、上司はみずからの影響力を自覚し、休暇中のメールを控えるべきである。 企業は、企業文化を築き上げるのに膨大なエネルギーを費やす。価値観を定め、オフィススペースを改装し、休日にパーティやボランティア活動を企画する。だが、経営幹部や管理職がまだ理解していないことがあるようだ。企業文化を築くには時間がかかるが、破壊するのはいともたやすいということだ。それも、わずか2ステップで、気づかぬうちに成し遂げられるのである。 ステップ1： 休暇を取る。 ステップ2： まるで休暇を取っていないかのように仕事を続ける。 これは、全米の企業の管理職にとって

ここ十数年の間に、結婚し、妊娠し、出産しても、女性が自分のキャリアを続けることが当たり前になってきた。女性の管理職も増え、ワーキングマザーの活躍は一見目覚ましい。内閣府男女共同参画局は2020年までに指導的立場の女性を30％にするという「2020年30％」計画を発表した。 しかし、いまだキャリアを追求するワーキングマザーたちは、家庭の中での「犠牲」を強いられている、とは言えないだろうか。また企業側にとっても、ワーキングマザーを活用することが自社に取って「重荷」になってはいないだろうか。 育児と仕事、両方を手に入れたいと思うことは、今や多くの女性たちの願いだ。しかし、そこには少なからざる、「時間的、物理的制限」がつきまとうのも確か。いかにその葛藤を乗り越えていけばいいのか、そして日本企業はこうした働き手としての母親をどう、利益に変えていけばいいのか。 今回、管理職として活躍する女性ロールモデ

米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Fred DUFOUR〔AFPBB News〕 中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である──。米国のトランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」は、対中政策の前提として中国をこう位置づけ、長期的には中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にした。 日本の一部では、トランプ政権が中国とやがて手を結ぶという「対中取引外交」説が語られていたが、その説を否定する形となった。 アジアで他国の主権を脅かしている中国 今回トランプ大統領が発表した国家安全保障戦略は、中国とロシアが軍事力や経済力政治力を拡大して、米国が主導する現在の国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしているとして、その試みを防ぐことが不可欠であると強調していた。 特に