【北京】中国の習近平国家主席は、3000人近くの代表が一堂に会する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、「終身国家主席」の座に居座るための自身の取り組みに明確な支持を得られることを望んでいる。過去数十年にわたって続いてきた独裁体制への歯止めを葬り去る構えだ。

ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だが、原油というエネルギー源を回収するには、外部から何らかのエネルギーを投入しなければならない。 ある油井で、原油1バレル（159リットル）相当のエネルギーを投入して、10バレルの原油を採掘できたとする。この10バレルが「見かけ」の

元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか　『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 小池百合子・東京都知事が、2016年の都知事選で公約に掲げた無電柱化政策。20年の東京五輪・パラリンピックをにらんで一時は大きな話題となったが、現状はどうなっているのか。小池百合子都知事との共著『無電柱革命』（ＰＨＰ新書）を上梓している東京大学大学院総合文化研究所の松原隆一郎教授に話を聞いた。（福田晃広　清談社） ジャカルタやソウルの後塵を拝す 低すぎる日本の無電柱化

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 厚生労働省の地下倉庫にある労働時間等総合実態調査の調査票。この再集計に無駄なコストと時間とマンパワーが割かれることになる Photo:JIJI 厚生労働省のずさんなデータ不備問題により、政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に暗雲が垂れ込めている。ついに、安倍首相は裁量労働制を法案から削除する決断をした。だが、目玉法案の大幅修正にもかかわらず、政権はどこ吹く風だ。厚労省の怠慢。与野党による壮大なるチキンレース──。国民は、とんだ茶番劇を見せられている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子） 安倍政権が裁量労働制を切り捨てた。2月28日夜、安倍首相が、働き方改革関連法案から裁量労働制の適用拡大に関す

韓国・ソウルで、ガスマスクを付けて訓練に臨む兵士ら（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 日本国内では、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威と、韓国文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北融和姿勢ばかりが注目され、今にも韓国が北朝鮮に併合されかねないような印象が強まっている。 しかし、韓国はそれほど弱体な国なのか、その軍事政策や軍事力整備の実態については、意外に知られていない。 米ドナルド・トランプ政権も昨年9月の電話による首脳会談以降、韓国がSSBN（弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）を保有することを容認する方向に政策転換している。日本は、北朝鮮のみならず韓国に対してもどう備えるべきかが問われている。 1.北朝鮮以上の核開発潜在能力を持つ韓国 韓国には投射手段も含め核戦力保有の高い潜在能力がある。 核兵器の保有について韓国国