米朝会談に向けた不気味な沈黙が暗示する「北の内部抗争」（李 英和） @gendai_biz
北朝鮮が希望したはずの米朝首脳会談開催を、トランプ米大統領が即断で受諾した後、実は北は長く不気味な沈黙を続けている。金正恩の公式発表がない限り、話は前に進まないのだが、首脳会談については誰も何も触れない。朝鮮総連の機関紙に載った会談への論評が直後に削除される事件まで起きている。この事件を手掛かりに、沈黙の理由を、北朝鮮内部で生まれている深刻な内部抗争の火種であると、北朝鮮分析の第一人者が解説する。 追い込まれた金正恩の「勝負手」 核問題を巡る北朝鮮情勢が急展開を見せている。 平昌冬季五輪の開催を機に、金正恩労働党委員長は「勝負手」を連発した。3月5日に平壌を訪問した韓国の特使に、非核化の意思を「表明」しながら、南北首脳会談、米朝首脳会談の開催を希望した。 これが、強力な経済制裁だけでなく、軍事的選択肢を含めた米トランプ政権の圧力政策の産物なのは衆目の一致するところだ。 海上封鎖と軍事攻撃の
「事実上の皇帝」習近平とプーチンに、トランプは対抗できるのか（ドクターＺ） @moneygendai
いくらでも任期が延ばせる国 トランプ政権が誕生してから1年以上が経過したいま、米中露それぞれが首脳の強権体制を強める動きに出てきた。 中国共産党は国家主席の任期を無制限にすることを検討中。これが実現すれば「習近平皇帝」誕生といったところだが、対抗するかのように、ロシアのプーチン大統領も「世界全土を射程範囲に収める」という新型巡航ミサイルを発表し、通算4選についての意気込みまで明らかにしている。 中露がトランプ大統領の再選まで視野に入れて中央集権体制を整えているとすれば、今後三国の関係はどのような変化を遂げていくのだろうか。 まず、米中露の社会体制のおさらいをしておこう。 イギリスのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットが'17年に発表した世界167ヵ国・地域が対象の「民主主義指数」を見ると、アメリカは21位、ロシアは135位、中国は139位となっている。中国は共産党の実質的な一党独裁であ
「伊調馨さんは選手なんですか？」衝撃会見で露呈したパワハラの構造（原田 隆之） @gendai_biz
「そもそも伊調馨さんは選手なんですか？」――レスリングのパワハラ問題で、至学館大学・谷岡郁子学長が衝撃の会見をおこなった。この会見から、パワハラとは何か、なぜ起こるのか、根深い構造を知ることができる。 大相撲をはじめとする暴力やパワハラについてたびたび論じてきた筑波大学教授の原田隆之氏が、この問題を考察する。 相撲の世界と似ている まるで、デジャブを見ているかのようだった。 レスリングの伊調馨選手へのパワハラ問題で揺れる、至学館大学の谷岡郁子学長の会見を見たときの第一印象だ。 それは、つい何ヵ月か前に繰り返しテレビで流れた、力士への暴行事件を受けての相撲協会の危機管理委員長や、同評議員会の池坊保子議長の会見を彷彿とさせるものだった。 どちらにも共通するのは、組織を守りたいというあからさまな姿勢が前面に出て、弱い立場にある個人への思いやりや敬意が微塵も感じられないことであり、甚だしい人権意識
森友文書改ざん問題、財務省を暴走させた「圧力」の正体（山下 祐介） @gendai_biz
これは本当に「忖度」なのか 1年前に収束したはずの森友問題が、朝日新聞によるスクープにより、にわかに新たな展開を始めている。 当初は朝日の誤報を論じる向きもあったが、財務省理財局による公文書書き換え（筆者は財務省が「書き換え」といっている以上、「書き換え」を用い、政府が「改ざん」を認めた時点で用語を修正したい。近くそうなることを願っている）は紛れもない事実のようだ。 今後、財務省でもさらに調査が進められ、国会でも証人喚問を含めて議論され、また検察による調査結果も報告されることになっている。 だが今回の騒動をみていて、筆者としてどうにも気になる点がある。 それはこれまで筆者が本誌で書いてきたことにも深く関わるので、ここでこの問題を論じることを試みたい。 多くの報道がこの事件を「財務省理財局の忖度」として分析している。 だがこれは本当に「忖度」なのだろうか。 むしろ、忖度として論じることで大事
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