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安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

大統領の身辺では、ロブ・ポーター秘書官が元妻2人への虐待容疑で辞職に追い込まれ、お気に入りの美人広報部長のホープ・ヒックスさんがホワイトハウスを去った。 娘婿ジャレッド・クシュナー上級顧問は「セキュリティ・クリアランスの不備」を理由に遠ざけられて、身近な人が周りからどんどん減っていく。メディアの扱いも心なしか小さくなっているようで、天下のお騒がせ男も大統領就任から1年も過ぎて、さすがに鮮度が落ちてきたのかなあ、と思っていたところであった。 3月に入って反撃に出たトランプ大統領 ところがトランプさんは、今月に入ってから果敢に反撃に出た。まずは3月1日、鉄鋼とアルミへの追加関税をぶち上げた。安全保障上の理由に基づく輸入制限措置とのことであったが、筆者としては「あ、アレが原因だな」と反射的に思いましたな。 トランプさんの頭の中を占めていたのは、3月13日のペンシルベニア州第18区下院議員補欠選挙

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【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１４日、トランプ大統領が中西部ミズーリ州で同日開かれた資金集め集会での演説で、韓国との貿易赤字が是正されなければ在韓米軍を撤退させると受け取られる発言をしていたと報じた。 同紙が入手した演説録音によると、「米国は韓国との間で巨額の貿易赤字を抱えている一方で韓国を防衛している」と述べ、「米国は貿易分野でカネを失い、軍事分野でもカネを失っている」と不満を表明。 その上で、「北朝鮮と韓国の間に３万２千人（の米兵）がいるが、どうなるか様子を見よう」と述べ、米韓の貿易交渉の行方次第で在韓米軍を撤退させる用意があることを示唆。「同盟諸国は自国のことばかり考えて米国のことなど気にしない」とも語ったという。 演説は支持者を前に非公開で行われており、得意の「暴言」で聴衆にアピールした可能性もあるものの、北朝鮮への対応で米政権として日韓などと連携して引

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任する方針を決めたと報じた。トランプ氏は１３日にティラーソン国務長官を解任したばかり。米朝首脳会談を前に政権の外交・安全保障チームを忠誠心の強い人物で固めることを目指した人事刷新の一環とみられる。 複数の関係者が同紙に語ったところでは、トランプ氏はマクマスター氏とは良好な関係ではなかったものの、現役の陸軍将官である同氏に敬意を表してすぐには解任せず、一定の時間をかけて後任を選んだ上で解任を通告する方針。 同紙はマクマスター氏のほかにも複数のホワイトハウス高官や閣僚が交代の対象となりそうだとしている。 トランプ氏は、南北首脳会談に加えて鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げを実行したことで政策遂行能力に自信を深め、これを機にホワイトハウスの顔ぶれの全面的な見直しを進

財務省による決裁文書の書き換え問題で、菅官房長官は記者会見で、財務省が認める以前に書き換えの可能性を把握していたことについて、事実関係が確認できるまで公表を控えた対応に問題はなかったという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「今月５日に国土交通省より、杉田官房副長官に報告された際、森友関係の財務省の文書の一部が国土交通省に保存されており、その文章は書き換え前のものである可能性があるという報告だった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「検察当局の協力を得て、書き換え前の決裁文書を財務省が入手したのが１０日であって、それまでは最終的に文章を確認できる状況ではなかった。対応には問題はなかった」と述べ、財務省で事実関係が確認できるまで公表を控えた対応に問題はなかったという認識を示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣はいつ報告を受けたのか」と質問した

森友文書の改ざん問題が連日大きなニュースとなっている。これを「異例」「特殊」とするかぎり、大問題の根っこは見えてこない――情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、論点を整理するとともに今後必要とされる議論の方向性を示す。 なぜここまでの改ざんが行われたのか… 財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認め、調査結果を3月12日発表した。 書き換えていたのは、森友学園との契約に際しての決議書（決裁文書）の一部である調書（契約の経緯等を説明したもの）と、書き換えた内容と不整合にならないよう関連する決裁文書の調書だ。 調査結果は全部で80ページあり、昨年2月下旬から4月にかけて書き換えた決裁文書14件の特定と、どの部分を書き換えていたのかがわかる書き換え前と後の対照表が発表された。 調査は職員からの聞

3月14日、トランプ米大統領（右）がティラーソン国務長官（左）を更迭したのは、北朝鮮の核問題への対応を巡る意見の相違が主な要因だったことが、内部事情に詳しい複数の関係筋の話で明らかとなった。ワシントンで昨年12月撮影（2018年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　14日　ロイター］ - トランプ米大統領がティラーソン国務長官を更迭したのは、北朝鮮の核問題への対応を巡る意見の相違が主な要因だったことが、内部事情に詳しい複数の関係筋の話で明らかとなった。 ティラーソン氏が当初から北朝鮮との対話を支持していた一方、トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から米朝首脳会談の申し出を受ける以前は、同国に最大の圧力をかけ続けることを望んでいたという。 これにより、ティラーソン氏が北朝鮮への譲歩に前向き過ぎるとの懸念が浮上した、と関係筋は明らかにした。

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部