新疆ウイグル自治区からカザフスタンに不法入国したサウイトバイは強制送還を免れたが IZTURGAN ALDAUEV-THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES <中国・新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に反対する世論に押されて、カザフスタンで異例の判決が下されたが......> 中国西部の新疆ウイグル自治区に隣接するカザフスタンで、予想外の判決が注目を集めている。被告は新疆ウイグル自治区からカザフスタンに不法入国したカザフ系中国人のサイラグル・サウイトバイ(41)。裁判所は8月1日、サウイトバイに執行猶予付きの有罪判決を下した上で、彼女の身柄を中国側に送還せず、亡命申請者として国内にとどまることを認めた。 新疆ウイグル自治区では近年、ウイグル人を中心とする少数民族にイスラム教や独自文化を捨てさせ、中国共産党への忠誠を誓わせるための「再教育キャンプ」が多数作られているとさ
今夏は異常なほどの猛暑に襲われた。気象庁によると、7月は「30年に1度以下の頻度で起こる異常気象」とのことだ。 7月18日には気温上昇による需要増から、関西電力は東京電力パワーグリッド(東電PG)や中部電力、北陸電力、四国電力から、16~17時の時間帯に計100万kWの緊急融通を受けた。 その後、7月24日に99円/kWh台、7月25日に100円/kWh台を付けた経緯は、「電力市場価格が史上最高値100円」が報じている。卸電力取引所(JEPX)開設以来の最高値をつけた背景をデータから追ってみた。 まず、気温の推移だ。グラフ1は、気象庁が発表した17~27日の東京(東京都千代田区)における平日の気温推移を示している。この間、23日13時台に39℃を記録した。それ以外で高い気温が続いた17~24日においても、最高気温は34℃以上で推移した。JEPXで最高値をつけた25日は、ほかの日よりむしろ低
「米中新冷戦」の影響 先週、アメリカ東部時間23日深夜0時1分(日本時間同日午後1時1分)、米トランプ政権が、中国向け追加関税の第2弾を発動した。 USTR(米通商代表)のプレス・リリースにはこうある。 〈 中国のアンフェアな貿易政策に対して、中国製品による第2弾の追加関税を最終決定した。約160億ドル(約1兆7600億円)分の中国製品に25%の追加関税を課す。これは、アメリカの技術や知的財産の強制的な移転という中国のアンフェアな貿易政策に応えたものだ。制裁リストは、7月15日に発表したオリジナルの284品目から、279品目とした…… 〉 279品目とは、半導体、電子部品、プラスチック製品などだ。 一方の中国も即日、かねてから予告していた通り、アメリカ産の自動車、石油化学関連製品、鉄鋼製品など333品目に25%の報復関税を課した。 中国商務部は合わせて、こんなコメントも発表した。 〈 アメ
ビジネスパーソンは人前で話す機会が多い。その際、「うーん」「えー」というフィラー(つなぎ表現)を頻発していないだろうか。どれほど素晴らしい話をしていても、その行為が聞き手の集中力を奪い、彼らの心を動かすことなどとうていできない。本記事では、フィラーに替わり沈黙することの価値を示すと同時に、フィラーを封じる3つのステップが明かされる。 Um.(うーん) Ah.(えー) So.(で) You know.(ほら) Like.(なんか) Right?(でしょ?) Well.(さて) 話している途中で突然言葉に詰まってしまったとき、ついこうしたフィラー(つなぎ表現)に頼ってしまう。その理由は緊張のためかもしれないし、集中していないからかもしれないし、次に何を話せばよいかわからなくなってしまったからかもしれない。 フィラーを口にしている間に、考えをまとめられるだろうし、場合によっては、次に話すことに注
ワーク・ライフバランスコンサルティングを1000社以上に提供し、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績の向上、社員満足度の向上、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上を実現。長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省 産業構造審議会、文部科学省 中央教育審議会などの委員を歴任。 著書は『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』(ダイヤモンド社)、『労働時間革命』(毎日新聞出版)、『6時に帰るチーム術』(日本能率協会マネジメントセンター)など約30冊。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラム アルモ」などのウェブサービスを開発し、1000社以上に導入。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を2009年から開催。卒業生は1100名。約500名
司法取引で元顧問弁護士は「完落ち」 ドナルド・トランプ大統領は、8月22日、自分を裏切った顧問弁護士のマイケル・コーエン被告に「話をでっち上げた」と激しく罵った。 コーエン被告が前日の21日、ニューヨーク連邦地裁の陪審で「トランプ氏と交際関係にあったポルノ女優らに口止め料を払うよう命じられて政治資金を流用して払った」と証言したからだ。 過去10年近くトランプ氏の「懐刀」として顧問弁護士だった同氏が、手がけてきた民事案件で知らないことはない。祖父はホロコーストの生き残りだった。 昨年9月には「トランプ氏を守るためなら銃弾を受けても構わない」とその忠誠ぶりを示してきた。 だが、検事からこのまま刑が確定すれば、「懲役10年、全財産没収」だと脅されて、あっさり刑の軽減を条件に司法取引に応じて「本当のこと」を喋った。「親分」を裏切ったのだ。 「みな使用人が勝手に忖度」で逃げ切れるか トランプ大統領は
その象徴は、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」への相次ぐグローバル企業の加盟だ。アップル、グーグル、イケア、P&G、スターバックス、VISAなど業種を超えた名だたる企業が参加しており、その数は140社に上る(2018年8月11日時点)。 これらの企業には、遅くとも2050年までに事業活動における全ての電力消費を再生可能エネルギー電力にすることが求められるが、前倒した達成目標を掲げる企業も多い。 米グーグルや米アップルは、事業運営の使用する電力の100%再生可能エネルギー化を既に達成している(世界中のデータセンターなども含む)。 さらに米アップルは、サプライヤーにおける100%再生可能エネルギーも目指しており、アップルに対してクリーンエネルギーでの生産を約束したサプライヤーは23社となっている。この中には、半導体パッケージ関連製
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