韓国政府はなぜ「日韓関係」の深刻な状況を認識していないのか | 文春オンライン
きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた ©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判
「アラブの春」が起きる可能性が出てきたサウジアラビア 経済危機のサウジを原油価格「40ドル割れ」が直撃か | JBpress (ジェイビープレス)
ホワイトハウスの大統領執務室で握手を交わすドナルド・トランプ大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2018年3月20日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP〔AFPBB News〕 米WTI原油先物価格は、米国の株式市場をはじめとする国際金融市場の動揺から、1バレル＝40ドル前半から半ばにかけて大きく変動している（12月31日の終値は1バレル＝45ドルとなり、年間では約25％安と3年ぶりにマイナスに転じた）。 市場の関心は「今後の世界の原油需要の減退」に移ってしまった感が強いが、まず供給サイドの動向から見てみたい。 協調減産の効果はますます限定的に 供給サイドの動きとしてまず挙げられるのは、今年（2019年）1月から実施される主要産油国の協調減産である。昨年12月7日の会合でOPECは日量80万バレル、ロシアなどが同40万バレル減産することで合意した
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