崔仁鎬君 反日スローガンを叫べ！ 彼らが会見を開くきっかけとなったのは10月17日に校内で開かれたマラソン大会だった。教師が生徒に対し、「安倍自民党は滅亡する！」、「日本の経済侵略に反対する！」など反日スローガンを叫ぶことを強要したという。 崔　反日スローガンの書かれたポスターを持たされ、大声で叫べと言われ、生徒たちは従わざるをえなかったのです。 金　マラソン大会は1、2年生が参加した行事ですが、疑問に感じた後輩が動画を撮影していて、僕たちに相談をしてきたのです。動画を見た僕と仁鎬はすぐに抗議の声を上げることを決意しました。 金君と崔君が抗議の声を上げると、多くの生徒からマラソン大会以外にも反日行為を強要された事例が数多く寄せられた。そのほとんどは授業の場で日常的に行われてきたものだという。 反日スローガンを叫ばされたマラソン大会 金　歴史の先生たちからは、「日本は敵で、北朝鮮は友人だ」と

日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授　©文藝春秋 その上で、木村教授

日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた

8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201

7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 「解決済

日本人の鬱憤やスカッとしたい気分 この座談会を行った大きな動機は、メディアをはじめ日本の世論に出ている「日本を非難ばかりしている韓国とはもう付き合うな」「いつも日本の足を引っ張る韓国とは関係を絶つべきだ」といった声の当否を検証することだった。 こうした声は、韓国から連発される不愉快な反日ニュースに接している日本世論の正直な感情の表れである。ソウルから見ていても韓国をめぐる日本人の鬱憤やスカッとしたい気分はよく分かる。だが、隣国との関係のあり方を感情だけで決めるわけにはいかない。 結局、安全保障や外交、経済、文化など国益を前提に冷静に計算した場合、制裁や断交は現実的ではないし、とくに現在の日本の国際的立ち位置からは「無理」ということになる。すると、「日本は損を覚悟してでも韓国に断固対処すべき」という声が出るが、そうした覚悟論あるいは強硬論は「感情」である。対外関係で必要なのはスカッとするカッ

「我が家が消えている！」 「どうしてここに道路があるの？」 3月下旬から「グーグルマップ」にトラブルが次々生じ、ネット上でパニックが起きた。その原因は、グーグルに地図データを提供していた「ゼンリン」との契約変更にあったとの見方が強まっている。知られざるゼンリンの底力とは。 ◆◆◆ グーグルマップをめぐるトラブルについてIT担当記者が解説する。 「3月21日の夜から、ネット上で『グーグルマップがおかしい』という声が上がり始めました。存在するはずの道路や建物が消滅していたり、有り得ない場所に湖が出現したりしていました。 グーグルは日本で地図サービスをスタートした05年から、ゼンリンのデータ提供を受けてきた。しかし3月6日、グーグルは『最新の機械学習技術などを活用し、新しい地図を開発した』と発表。現在のグーグルマップには、それまであったゼンリンのコピーライト表記が消えています」 ゼンリンは北九州

きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた　©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判

日本人が抱える「やるせなさ」 いっぽう、日本人の多くは中国の「強さ」に、なんとなく割り切れない思いがある。中国経済崩壊論や、中国の統計は捏造されていて実はGDPが世界第3位に過ぎない……みたいな極論（いずれも学問的な裏付けはあまりない）が出版市場で人気を得ているのも、そうした心理が反映された部分があるのだろう。 もちろん「右」の人たちが、戦前以来の中国蔑視意識と近年の排外主義がない混ぜになった極論をぶつ傾向はいまに始まった話でもない。だが、そうした感覚が薄い普通の一般市民にとっても、近年の中国は気に食わないことが多そうだ。 非民主的な専制体制を敷き、本質的な意味では自由も人権も法の支配も大して大事なものだとは思っていなそうな国が「強い」のは、とても不公平な話じゃないのか。仕事上で中国との縁が深い私自身も、こうしたやるせない思いは覚えなくもない。 中国的イノベーションの異質ぶり そう思いなが

そればかりか、薩摩藩が同盟を組むに至った長州藩なんて、山口県の一部なのにイギリスアメリカフランスオランダとかいう欧米オールスターズ相手に戦争して惨敗して33-4だったりしました。長州もまた、巨人より弱いはずのロッテに完敗して、こんにちがあるわけです。 ノーベル平和賞団体ICAN　安倍ちゃんに会わせろ騒動 で、時代は下って太平洋戦争で負けに負け、戦後復興頑張ってどうにかなった我が日本も、成功のストーリーは過去のものとなり、いまや少子高齢化と国力減衰に悩む普通の老人の国になりました。戦争の悲惨な経験も過ぎ去って、世界で戦争によって核兵器の犠牲者を出してしまった唯一の国としてのんびり営業しておるわけです。 そこへ、2017年12月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（通称：ICAN）」とかいう反核兵器団体の皆さんが騒いでおるわけですよ。よく聞いたら、その代表が日本にくるので安倍

近日、講談社『現代ビジネス』上で発表されて大いに話題となった藤田祥平さんのウェブ記事「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」。この記事を肴に、中国ライターの安田峰俊と中国ITライターの山谷剛史が引き続き語る（前編より続く）。 ネトゲ廃人に希望はあるのか 山谷　ところで藤田さんの記事には、深センのネトゲ廃人村「三和」の話が出てきます。これって明らかに、安田さんが今年の夏ごろに現地取材して、SAPIOとか文春オンラインでバリバリ書いていた内容の後追いだと思うんですが、ソースへの言及が全然ないですよね。藤田さんの独自取材みたいに読めてしまう。たとえばこういう部分です。 ＞たとえば私は、三和地区という深センのスラム街に分け入った。ネットカフェで3日間ゲームをやり、1日だけ肉体労働をして暮らす「廃人」たちに、取材をするためだ。 ＞その地区に降り立ったとき、「人力資源市場」

12月2日、文筆家の藤田祥平さんが『現代ビジネス』に「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」と題する記事を寄稿した。活気にあふれる中国の新興都市・深センの現在を情熱的に切り取った記事は、同月12日現在までの10日間で、フェイスブックの「いいね」が2.7万件、はてなブックマークが1290件と、空前の大ヒットを記録している。 もっとも、ツイッターや「はてブ」などのコメントを観察する限り、記事内容には賛否両論がある。特に中国に詳しい人からは批判的な意見も多いようだ。例えば雲南省昆明在住の中国ITライター・山谷剛史氏（41）は当該の記事に実に否定的である。そこで私こと安田峰俊（35）との中国ライター2人で、今回の藤田さんの記事を肴に対談をおこなってみることにした。 深センだけを基準に「日本が中国に完敗」って飛躍しすぎ 安田　藤田さんの記事なんですが、ツイッターやフェイス

この「二重国籍」問題については、そもそも同件を「問題」と考えるか否か自体がイデオロギーの踏み絵のようになっていて取り扱いが面倒なため、今回は言及しない。筆者がこの記事で考察してみるのは、蓮舫はそもそも「中国のスパイ」になれるような人材だったのか、という疑問である。 蓮舫の著書『一番じゃなきゃダメですか？』を読んでみよう ここで紐解くのが、蓮舫が旧民主党政権下で事業仕分けに携わっていた2010年6月に刊行した著書『一番じゃなきゃダメですか？』（PHP研究所）だ。政治家としての彼女の生き方や政見、華人（台湾人）としてのルーツが垣間見える、現時点でほぼ唯一の書籍である。 同書のなかで、かつて北京への語学留学経験も持つ政治家・蓮舫は中国についても大いに語っている。だが、パッと目を通しただけでもその内容がかなりメチャクチャなのだ。以下、順を追って見ていくことにしよう。 <１．中国共産党のトップの名を

下村博文元文科相（63）が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。 下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日　学校　加計学園　1,000,000＞と記載されている。 100万円はダントツの1位　禁無断転載／文藝春秋 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。 また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校　山中一郎　加計学園　1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。 安倍首相から重用される下村氏　©文藝春秋 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載

東芝が、主力事業である半導体売却を発表した「血のバレンタインデー」から1ヶ月。きょう、3月14日は東芝が前回延期した第三四半期決算（2016年度10月～12月）の発表をするはずだった。 だが、数日前から「監査法人ともめているらしい」という報道が流れ、「再延期」がささやかれ始めた。案の定、午前10時22分、東芝広報から「本日の適時開示について」というメールが届く。「4月11日に再延期する」というのである。 上場企業として極めて異例の措置である。もはや、上場企業の体を成していないと言ってもいい。 日米両政府の壮絶な戦いが始まる 前回の記者会見で、某全国紙の記者は、質問の最初に「迷惑してるんです。反省してください」と声を震わせたものだが、今回も発表を当て込んで予定を組んでいた大手メディアはさぞ、混乱したことであろう。質疑応答においても、東芝が東証二部降格か、上場廃止かといった質問が相次いだ。 し

学校の認可や払い下げへの関与を否定　©共同通信社 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性（41）が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。 この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間（とき）」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。 この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」の名刺を持ち歩くようになった。 名誉校長を辞任した昭恵夫人　©文藝春秋 森友学園の籠池泰典理事長（64）から、小学校の建設用地

2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 WH買収の蔭にいた「兄弟」 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である

2月14日、東芝は2016年4～12月期の連結決算と、昨年末に「数千億円規模」と発表していた米国原発建設子会社、CB&Iストーン＆ウェブスター（S&W）の減損損失の確定金額を発表する予定だった。 事前の報道で損失額は7000億円規模とされ、12月期には一時的に、事実上の倒産を意味する債務超過に陥る。東芝は2017年3月末までにこの状態を解消するため、唯一最大の優良事業である半導体事業を分社化し、その株式の一部を他社に売却する。これによって2000億円〜4000億円を調達し、債務超過を免れる算段だ。 これは「東芝解体」を意味する。 2月14日は、創業113年の名門の消滅が決まる――。 午後12時13分 報道陣に東芝広報から一通のメールが届く。 【東芝】2016年度第3四半期の決算に関するお知らせ 2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開

「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当

次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30％台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10％半ばまで落ちていた（複数の世論調査期間）。 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。