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Googleは「実験的な新しいシステム」である「Translatotron」を発表した。このシステムは、テキストを全く介さずに直接音声から音声に翻訳するという。 Translatotronは、音声をテキストとして翻訳するという通常の行程を飛ばし、音声から音声に翻訳する 提供：James Martin/CNET 「Translatotronは、ある言語の音声を別の言語の音声に直接翻訳できる初めてのエンドツーエンドモデルだ」と、米国時間5月15日付けの Google AIのブログ投稿に記されている。 音声翻訳システムには通常、音声をテキストに起こす「自動音声認識」、文字起こしされたテキストを対象言語に翻訳する「機械翻訳」、翻訳されたテキストから対象言語の音声を生成する「テキスト音声合成（TTS）」の3段階があるとGoogleは述べている。 これらの行程を段階的に実行しているのが「Google翻

米中貿易摩擦は新たな段階に入った。トランプ大統領の不意打ち的な対中関税引き上げ方針の表明に対し、中国政府やメディアは当初沈黙を強いられたが、すぐに「決して譲歩しない」と強気の態度を表明した。 だが政府系メディアの強気の姿勢とは裏腹に、民間世論は必ずしも対米批判一辺倒ではない。ネットを丹念に見ていくと、世論のもう1つの声も見えてくる。米中摩擦はまさに、中国の改革派と保守派の対米関係、そして国内の体制改革を巡る路線闘争の場にもなっているのだ。 習近平「私には人口、武器、微博がある。あんたはどうやって私と戦うつもりだ？」 、トランプ「ツイッターがあるさ」、 中国の個人投資家（株が暴落）「ああああああ～！」：中国SNSの投稿より 戦いを恐れない 「貿易戦争に対し、中国はとっくに態度を表明している。戦いたくはないが、戦いは恐れない、必要な時はやむを得ず戦うということだ。硬軟使い分ける米国に対し、中国

眉唾モノの議論 いま、米国経済ではMMT（現代貨幣理論）をめぐる議論が過熱している。 MMTは、「財政赤字はまったく気にする必要がない」という主張を取るもので、ニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏らが提唱しているものだ。 日本でもこの突飛な貨幣理論が波紋を呼んでいるが、異例の対応を取っているのは財務省だ。4月17日、「財政規律の軽視につながる」として、MMTに反対するデータを大量に集め、財政制度等審議会の分科会に提出したのだ。 財政審は次年度の予算へ向けた議論をスタートする場で、財務省と考えが正反対のMMTにクギを刺したいのだろう。 冷静に考えると、この理論はかなりの眉唾モノだ。「財政赤字はまったく気にする必要がない」という主張は、「理論」と名前はついているが数量的な裏付けがあるわけではない。 そのため、米国では政治的に注目されるものの、学会からはまったく相手にされていない。こ

ついにばれてしまった中国の手口 先週13日に発表された3月の景気動向指数は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」であった。GDPと景気動向指数はかなりの相関があるので、本日月曜日に発表される1－3月期のGDP速報もマイナスになっている可能性がある。 政府与党は「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」、「内需、設備投資はいい傾向が出ている」として防衛線を張っているが、雇用、設備投資、所得などは「遅行指数」といわれ、景気の後からやってくるものだ。これらがいいといっても、既に景気の下降局面であることは否定できないのだ。 国内の景気が良くないうえ、これからは海外要因も日本の景気への足かせになるだろう。米中貿易戦争は当面の出口が見えず激化の一途をたどっているし、欧州のブレグジットでも当面の混乱は避けられない。 筆者はこれまで米中貿易戦争について数々の