Googleは「実験的な新しいシステム」である「Translatotron」を発表した。このシステムは、テキストを全く介さずに直接音声から音声に翻訳するという。 Translatotronは、音声をテキストとして翻訳するという通常の行程を飛ばし、音声から音声に翻訳する 提供：James Martin/CNET 「Translatotronは、ある言語の音声を別の言語の音声に直接翻訳できる初めてのエンドツーエンドモデルだ」と、米国時間5月15日付けの Google AIのブログ投稿に記されている。 音声翻訳システムには通常、音声をテキストに起こす「自動音声認識」、文字起こしされたテキストを対象言語に翻訳する「機械翻訳」、翻訳されたテキストから対象言語の音声を生成する「テキスト音声合成（TTS）」の3段階があるとGoogleは述べている。 これらの行程を段階的に実行しているのが「Google翻

ハワイ州の州議会が米国初のユニバーサルベーシックインカム（UBI）導入を検討することを決議した。 UBIは賛否両論のアイデアではあるが、自動化が世界経済に及ぼす影響への不安の中で、支持を集めている。UBIは雇用状態に関係なく、すべての市民に生活費を保障する制度だ。 ハワイ州の2.7％（2017年4月時点）という失業率は米国内では低い数字だが、同州の職の多くは農業や接客業など、給与の低い業界のものである。ある調査結果によると、ハワイ州民の6人に1人は貧困ライン以下の暮らしをしているという。 さらに悪いことに、農業やサービス業の仕事は近い将来、ロボットに奪われる可能性が高い。 米国の他の州はいずれもUBIを導入しておらず、もし行政によって強く推進されたとしても、ハワイでUBIがどのように機能するのか、まだ分かっていない。UBIを検討する法案を提出したハワイ州のChris Lee下院議員（民主党

Donald Trump米大統領が先週発行した入国制限の大統領令は、ほんの始まりにしかすぎなかったのかもしれない。 Trump政権は、米国の就労ビザプログラムをターゲットとした新しい大統領令の草案を作成済みだという。Bloombergが1月30日に報じた。H-1Bとして知られる外国人就労ビザは、Apple、Google、Microsoftなど米IT企業の雇用慣習において重要なものだ。 この大統領令が発行されれば、雇用慣習に変化が生じ、国外の労働者を探す前にまず米国内で従業員を探そうという動きが生じる可能性があると、記事には記されている。このような大統領令に短期的にどれだけの影響力があるかは不明で、米議会は既に、H-1Bビザの発行について見直しているところだ。 GoogleをはじめとするIT業界大手は、Trump大統領が先週発行した、主にイスラム教国を含む7カ国からの難民と移民の入国を禁止す

「うちの子、毎日学校に行かずスマホゲームをしているんです。どうしたらいいでしょうか」 講演に来た保護者に相談を受けることがある。最近目立つのが、過剰なスマホ・ネット利用問題だ。保護者がいる前で女子中高生の娘が延々とLINEを使い、イライラした保護者とぶつかるタイプのLINE依存問題はあちこちで耳にする。それだけでなく、さまざまな理由でネット依存になる子どもは多い。 冒頭の台詞は、あるときの講演に参加された保護者の言葉だ。高校生の彼は、元々は成績が良かったが、保護者とのあつれきと受験へのプレッシャーからスマホゲームにはまって不登校になり、受験も諦めてしまっている状態だ。スマホゲームやネットコンテンツは受け身で楽に快楽が得られるため、逃避行動に使われることがある。 一方、まったくネット依存にならず、ちょうどよい距離感を保って使いこなしている子どももいる。依存になる子とならない子は一体何が違うの

一時はモバイルゲームの会社という印象が強かったディー・エヌ・エー（DeNA）だが、ここ数年は遺伝子検査や自動運転、さらにはAIなど、ゲームとのシナジーにこだわらない幅広い事業領域に次々と参入している。 そんな同社を率いる代表取締役社長の守安功氏とはどのような人物なのか。最先端の領域に挑み続ける「事業」、連結で2000人を超える「組織」、そして多趣味な「日常」について深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。（全3回）。 第2回は「組織」について。同社が全社員に求める5つの行動規範「DeNA Quality」や、守安氏と創業者・南場智子氏との関係などについて聞いた。 ※「DeNA Quality」：（1）顧客のことを第一に考え、感謝の気持ちをもって顧客の期待を超える努力をする「デライト」、（2）常に最後の砦として高いプロフェッショナル意識を持ち、DeNAを代表する気概と責任感を持って仕事をする「

一時はモバイルゲームの会社という印象が強かったディー・エヌ・エー（DeNA）だが、ここ数年は遺伝子検査や自動運転、さらにはAIなど、ゲームとのシナジーにこだわらない幅広い事業領域に次々と参入している。 そんな同社を率いる代表取締役社長の守安功氏とはどのような人物なのか。最先端の領域に挑み続ける「事業」、全社員向けの行動規範“DeNA Quality”を推進する「組織」、そして多趣味な「日常」について深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。（全3回）。 第1回は「事業」について。なぜ、ゲームを主力事業としている同社は、あえて知見のない自動運転やAI事業に本格参入したのだろうか。 「Pokemon GO」を生み出したかった ――DeNAはここ数年、ゲーム以外の領域に次々と参入しています。その理由を教えてください。 もともと会社が大きくなったきっかけが、「怪盗ロワイヤル」というモバイルゲームのヒッ

Airbnbは4月15日、熊本県で発生した大規模地震に伴い、被災者向けに部屋を無償で貸し出すホスト（住居提供者）の募集を開始した。 これはAirbnbの緊急災害支援として提供されるもので、大規模災害が発生すると、被災地のホストに自動メールで援助可能か打診する。同社の既存ホストと空き部屋のある地元の住民は、Airbnbの緊急災害支援サイトから被災者に部屋の無償貸し出しが可能となる。被災地では、全予約の手数料が無料になる。 今回の地震を受け、Airbnbでは九州エリアのホストに災害支援ツールを案内。福岡、熊本を中心に現時点で28件の部屋の登録があるという。緊急災害支援は今のところ4月14日～20日の間にチェックインした被災者が対象となるが、期間については状況を見て延長も検討していくとしている。 利用方法は、Airbnb内の緊急宿泊場所のページから、被災者は「泊まる場所を探しています」、ホストは

「9割の人はそんな無茶なと笑って聞き流すだろう。それでも1割、あるいは1％の人が本気でそれはやるべきだと思ってくれれば大成功だ」――ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は7月15日、法人向けイベント「SoftBank World 2014」で、自身の考える日本の労働人口問題の解決策を語った。 日本では少子高齢化にともない労働人口が減少傾向にある。また、他のアジア諸国と比べて人件費も高い。こうした状況もあり、日本はGDP（国内総生産）で中国に抜かれ3位に転落したが、「負けて当然だと諦めている人がほとんどだ」と孫氏は指摘。続けて「日本の経済は成長しなくても仕方ないんだと自分を納得させてしまったら終わりだ」と語る。 しかし、現実問題として労働人口をすぐに増やすことは難しい。そこで孫氏が解決策として提案するのが「ロボット」だ。日本ではこれまで設定されたプログラムによって動作する単純生産ロボットを製造

2014年のハイテク業界を支配するのは、Apple、Google、Microsoftの3社だ。彼らはさまざまな分野で直接的および間接的に競合しているが、それぞれの財務的特徴は大きく異なっている。 この株式公開企業3社の違いを理解する最適な方法は、各社が四半期ごとに提出を義務付けられている詳細な財務情報を見てみることだ。筆者は2年前にこれを行ったが、状況はそれ以降変化している。GoogleはMotorola Mobilityの買収によってハードウェア分野に事業を多角化しようと試み、Microsoftは「デバイスとサービス」に集中することを目標として掲げた。 この2年間に、3社はどれほど変化したのだろうか。その答えを知るために、2013年下半期に発表された四半期決算報告書に記載されている各社の収益源を調べてみた。以下はその分析結果で、分類名は各社が自社の事業構成を定義するために使用している名称

新型「Mac Pro」がついに発売された。徹底的に設計し直されたApple製「Mac」デスクトップの最上位機種であるMac Proは、プロ向けの製品で、価格は2999ドルからとなっている。Mac Proは米国時間12月19日に発売され、12月末までに出荷が開始される。 関連記事：アップル「Mac Pro」レビュー--超高性能、革新的なデザイン 提供： Sarah Tew/CNET

Amazonは、注文後30分以内に商品を届けるために、無人飛行機による配送サービスをテストしている。 この「Amazon Prime Air」というサービスでは、ラジコン飛行機くらいの大きさの、8つのプロペラのある無人飛行機を使って、靴箱サイズのプラスチック製容器をフルフィルメントセンターから顧客の自宅まで配送する。Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏が米テレビ番組「60 Minutes」のインタビューで、インタビュアーのCharlie Rose氏に語ったところによると、同サービスはさらなるテストや米連邦航空局（FAA）による認可がまだ必要で、4～5年後にも実現する可能性があるという。

ラスベガス発--CDは、テクノロジに精通した音楽ファンにとって、廃れたものと長い間見なされてきた。しかし、Amazonは、このフォーマットにある程度可能性がまだあると考えているようだ。 Amazon幹部らは間もなく、CDが購入された場合、その楽曲のコピーが購入者のAmazonクラウドに無料で保存され、自動的に受け取り可能になることを発表する見込みだという。この計画に詳しい複数の情報筋が米CNETに語った。そして、このクラウドに保存されている楽曲は、ウェブ利用が可能なデバイスからアクセスすることができる。これは間違いなく、ここ数年のCDに関連する発表の中で最も重要なものである。 同機能は「auto rip（自動リッピング）」と内部的に呼ばれているが、情報筋らは、この名称について、変更される可能性があると警告した。Amazon関係者からはコメントを直ちに得ることができなかった。 情報筋によれば