なぜ朝日と読売は凋落し、日経の一人勝ちになったのか？（下山 進） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
なぜ日本経済新聞は、ゼロの市場だった有料電子版に出ていき、一人勝ちとも言える状況をつくりだすことができたのか。何がメディアの分水嶺となったのか。 慶応義塾大学SFCで2018年より特別招聘教授として講座「2050年のメディア」を始めた下山進氏が、独自の調査で明らかにしたエッセンスを紹介する。 ウェブはただが当たり前の時代に 日本経済新聞が、有料電子版の準備を始めたのは早い。2005年の夏のことだ。 当時の代表取締役社長だった杉田亮毅が決断し、2006年3月にデジタル編集本部という部署をつくったのがそもそもの出発点だ。 2019年の今から考えれば、新聞社が有料電子版を始めるのはあたり前のことだが、当時はそうではなかった。2006年の当時、世界の新聞社でウェブ上で記事を有料で見せていたのは、ウォール・ストリート・ジャーナル一紙だけだった。 当時まことしやかに言われた言葉が「Informatio
文在寅大統領、八方塞がりでもなお自画自賛の悪弊 支持率、北朝鮮、経済、日韓関係——暗い見通し直視せぬ大統領 | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 文在寅大統領の支持率がついに固定支持基盤である40％も侵食し始めた。18日に発表された韓国ギャラップの世論調査によれば、文大統領の国政遂行に対して「うまくやっている」との回答は39％であり、「間違っている」との回答は53％であった。この国政支持率は先週比で4％も落ち、否定評価は2％上昇した。特に無党派層では否定評価が60％で、肯定評価19％に比べ、41％高く表れており、中道層の離脱が明確となっている。さらには、共に民主党支持層でも肯定的評価は81％まで落ちた。 もちろんこの支持率の低下には、曺国氏一家をめぐるスキャンダルが大きく影響している。曺国氏辞任自体は「評価する」が64％だったものの、辞任に追い込まれるほどスキャンダルが広がったことに対する反発がやはり大きかったことを物語っている。 検察捜査、いよいよ曺国氏本人に及ぶか 曺国は法相を辞任したが、そ
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