著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）、『いますぐ「さすが」と言いなさい!』（ビジネス社）など。ブログ「吉田典史の編集部」、Twitterアカウント：＠katigumi 後味の悪い取材だった。3年前の夏、人事労務

今日（１月２２日）、最高裁第一小法廷から重要判決がたて続けに出ていますね。（どちらも即日、最高裁ＨＰに判決全文が掲載されておりますので、ご関心のある方はそちらをご参照ください）とくに「（過払金の返還債務の消滅時効に関する）個別進行基準」が否定されたことで、明日の消費者金融会社の株価がどうなるのか注目であります。 もうひとつの「相続預金の取引履歴の開示」に関する最高裁判決は、ちょっと報道されているものを読んでもわかりにくいように思います。整理しておかなければいけないのは、この最高裁判決は、あくまでも「取引履歴開示」に関するものであって、相続預金口座の残高照会に関するものではありませんので、ご注意ください。金銭債権は相続開始によって、各相続人に分割承継されますので、金融機関は各相続人からの問い合わせに対しては残高の有無、金額を回答する必要があるはずです。（現にそのような取扱がなされているはずで

国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ　最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし

最高裁判所の違憲判決を受けて行われている国籍法改正について，相変わらずの人たちによる反対運動がネットを中心に熱心に行われているようです。 ただ，なんだか無駄なエネルギーを使っているようにしか私には見えません。というのも，上記国籍法改正を阻止できたところで，彼らが望んでいる社会にはならないからです。 最判平成20年6月4日判例集未登載（但し，最高裁のウェブサイト等でダウンロード可）の判決文を見てみれば，そのことは明らかです。最高裁は，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生後に認知されたにとどまる子についても，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に，届出により日本国籍を取得することが認められるものとするという解釈を，国籍法３条１項の合憲的で合理的な解釈として，現行国籍法の解釈として，日本国民である父と日本国民でない母

前回は国籍法改正の前提となった国籍法3条1項違憲判決について図解した。まだ読んでいない（そして読む気がおきない）人のために少しまとめておこう。 国籍法は基本的に、子が出生したとき父または母が日本国民なら子も日本国民にするという「父母両系血統主義」を採用している（国籍法2条1号）。したがって、日本国民である母が産めば、父が外国人であっても、出生時点で子は日本国籍を取得できる。 でも、父が日本国民である場合はちょっと複雑になる。両親が結婚していて嫡出子であるときや、胎児のうちに認知されていれば、（たとえ遺伝上の事実とは異なっていても）法律上の親子関係が生じているから、子の出生時に父が日本国民であると言え、子は日本国籍が取得できる。 生後に認知された場合でも、両親が婚姻関係を結べば（これを準正という）、国籍法3条1項の規定によって日本国民として認められる。しかし、生後認知されたのみでは日本国籍が

（１１日午後　追記あり） （本日はビジネス法務に関連する話題ではございません）いよいよ９月１１日は新司法試験の合格発表の日ですね。私もロースクールの教員（もちろん非常勤ですが）の一人として、在籍している大学院の合格率が（ちょっとだけ）気になるところであります。昨年は京大が６０％、神戸大が５０％を超える合格率でしたが（注；「通りすがりの関西人」さんから誤りをご指摘いただきましたので修正しました）、今年はこの２校に肉薄できる法科大学院が台頭してくるのか、非常に楽しみであります。せめて阪大も同志社も４０％を超える合格率に到達していただきたいです（←かなり弱気） さて、司法試験に合格した人も、残念だった人も、法律家を目指すのであればぜひお読みいただきたいのが、本日（９月１０日）の土地区画整理事業の事業計画に「処分性」を認めた最高裁大法廷判決であります。（すでに最高裁ＨＰより判決全文がご覧になれます

・法学的な意味での「人権」と政治思想上の、あるいは日常道徳的な用語としての「人権」とは意味が違う。 ・それどころか憲法（国家レベルの公法）と国際法（国際公法）とでは、また国内法レベルでも憲法（公法）と民法、刑法等々では「人権」の意味が異なる。（憲法上の「人権」と、国際法上の「国際人権」は違う、というのが憲法学者の間で有力な説[高橋和之（「国際人権の論理と国内人権の論理」ジュリスト1244号69頁(2003年)、等]。民法や刑法では法律用語としての「人権」自体不要かも？ つまり政治的・道徳的な意味での「人権」の面倒を憲法（上の「人権」）がすべて見ることはできないし、見る必要もない。適宜他の法律あるいはその他の政策手段が動員されれば十分、ということか？） ・だから一部の憲法学者は「人権」の語に換えて時に「憲法が保障する権利」といった言い方をする？ ・人権が何であれ、それはそこからすべての権利が

初めて梅干しを作ってみた話 今年の夏、初めて梅干しを作りました。 私梅干し大好きなんですが、自分で作るという発想がなくて…同僚が梅シロップを作っているのに影響されて去年から梅仕事を始めてみたんですが、そのときの説明書に「梅干しの作り方」というのも入っていて、えーー梅干しって自分…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000909-san-soci このニュースに関連して公共図書館のホームレス利用について、各ブログで話題になっている。 図書館がホームレス排除に苦心しているとかいう件についての私からの提案 - planet カラダン ここで女性専用席を設けてホームレス対策としているのが問題なのは全くid:Romanceさんの主張の通りだと私も思う。 関連して、ホームレスの図書館利用に制限を設けるかどうかという問題も議論となっている。 http://d.hatena.ne.jp/muffdiving/20080830/1220185777が分かりやすい。 この問題に関しては必然的に行政レベルのホームレス対策の話につながるが、図書館での対応に限定しても先行研究や事例が山のようにある。日本の図書館情報学ではまだこの分野の研