「これじゃ結婚なんてムリ…」少子化を招く長時間労働が、なぜか選挙の争点にならない 「企業の罰則強化を」 日本の長時間労働の慣行が働く人たちを追い詰めている。いわゆる「過労死ライン」を超えて働く人は1割近くに達し、結婚や子育てに支障を来したり、正規雇用を諦めたりする事態も相次ぐ。衆院選で一部の野党が具体的な規制策を掲げるが、主要な争点にはなっておらず、当事者から真剣な議論を求める声が上がっている。(竹谷直子)
衆院選の投開票日が2日後に迫った。自民党の裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題が注目されるが、忘れてはいけないのが世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家の関係だ。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を受けてつながりが発覚後、初の大型国政選挙となる。この問題を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏や元信者らは、教団との関係を指摘された候補者をどう見るのか。(山田祐一郎) 東京新聞「こちら特報部」は17〜19日、東京や神奈川の複数の選挙区で、候補者をウオッチするエイト氏に同行した。17日午後に訪れたのが神奈川4区(横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町)。大船駅を降りてすぐ目に入るのは「カルトにNO!」の大きな文字。自民党候補の前職山本朋広氏(49)の選挙事務所だ。「ここまで言い切るのは本当に教団と接点がないのか。以前のスタッフで気になる人がいる」とエイト氏。遊説先で山本氏に接触しようとし
東京都練馬区の住民が隣にできた保育園の園児の声がうるさく平穏に生活する権利を侵害されたとして、園の運営会社「日本保育サービス」(名古屋市)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)は、住民側の上告を棄却する決定をした。23日付。住民側敗訴の一、二審判決が確定した。 2020年6月の一審東京地裁判決は、07年4月の開園から2年ほどは国基準を上回る騒音レベルが散見されたが、園庭の使用を控えるなどして抑制され「受忍限度を超えていたとは認められない」とし、住民側の請求を棄却。21年3月の二審東京高裁判決も一審判決を支持した。(加藤益丈)
埼玉県などで暮らすトルコの少数民族クルド人へのヘイトが激化している。ここへきて目立っているのが、クルドの子どもを狙った盗撮動画や画像の拡散だ。被害に遭った子どもたちは深く傷つき、トラウマ(心的外傷)の後遺症に苦しみ続けている。なぜ、子どもまでが攻撃されるのか。歯止めを失うクルド人へのヘイトの現状に迫った。(森本智之、池尾伸一)
自民党を党員資格停止中の小川久仁子県議(川崎市高津区選出、7期)は12日、高津区内のホテルで記者会見し、党県連に離党届を提出したと明らかにした。山際大志郎衆院議員が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を絶っておらず、15日公示の衆院選に神奈川18区(中原区、高津区)から自民党公認で立候補することに抗議するとしている。小川氏によれば、離党届は11日に県連へ提出したが、高津支部預かりになっているという。県連は離党届を受理せず、除名する方針。 小川氏は「教会と関係があるかどうかを再調査すべきだと県連に訴えてきたが、認められなかった。このままでは山際氏を応援することはできず、離党を決断した」と説明した。
聖本3000万円、多宝塔7000万円…旧統一教会「霊感商法」の底知れない被害 「一刻も早く解散命令を」 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を、文部科学省が請求してから13日で1年になる。教団側は争う姿勢で、東京地裁で非公開の審理が続いている。教団による高額献金や霊感商法の被害救済に取り組む弁護団は、教団側による「財産隠し」を懸念し、早期の命令に期待する。「宗教2世」の救済策なども不十分として、国に法整備を求めている。(三宅千智)
東京・半蔵門の国立劇場=写真=が、建て替えのため昨年閉場して今月で1年。伝統芸能の上演や普及、後進の育成の「聖地」だが、建て替え計画の見通しが甘く、再開場のめどは立たない。芸能の実演家たちが憂慮する「ナショナルシアターの空白」は、この国の文化史に残る失態だ。 国立劇場は、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が運営している。歌舞伎や日本舞踊、演劇などの公演を行う大劇場と、文楽や邦楽などの公演を行う小劇場などからなる。 開館は1966(昭和41)年。半世紀後の2016年には、老朽化が進んだとして、大規模改修の基本計画が策定されたものの、当初の開場予定だった20年になって民間資金活用による社会資本整備(PFI)の手法による建て替えへと、方針が転換された。
軍事転用可能な機械を不正輸出したとする外為法違反罪の起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(75)らが、東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審口頭弁論が9日、東京高裁であった。警視庁公安部に当時所属していた警察官が証人尋問に臨み、捜査の進め方について「日本の安全を考えたものではなく、決定権を持つ人の欲だと思う。問題があった」と述べた。 この警察官は当時、輸出規制を所管する経済産業省の職員との打ち合わせに参加し、やりとりを記したメモを作成していた警察官の1人。メモには、輸出規制の要件を巡る公安部の独自解釈に否定的だった経産省職員が、容認に傾いていく様子のほか、同社への家宅捜索で別の容疑を見つけてほしいと警視庁側に要望したことが記されていた。
「薄めてはいけなかったんだ」。キッズドアから8月、ミルクに関するアンケートが届き、福島県内の女性(31)は息をのんだ。シングルマザーで、8歳の長男と生後11カ月の次男を育てている。 ミルクは規定より2割ほど薄めて作ってきた。「アイスコーヒーや緑茶を薄めるのと似た感覚でした」。アンケートには「生活が苦しく、ミルクを薄めている」といった子育て世帯の声が紹介され、読んだ瞬間に赤ちゃんの健康に悪影響があると直感した。
19年ぶりの入閣に感極まった表情を見せる村上誠一郎氏=10月1日、国会内の村上氏の事務所で(佐藤裕介撮影) 1日に発足する石破茂内閣では、村上誠一郎元行政改革担当相(72)=衆院愛媛2区、12期=が総務相に起用された。村上氏の入閣は実に19年ぶり。村上氏は石破氏と並ぶ安倍政権時代の「党内野党」の代表格で、2022年に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相を「国賊」と難じたことが報じられるなど、安倍氏と極めて折り合いが悪かったことで知られる。旧安倍派からは、重要ポストへの抜てきに反発も出ている。(デジタル編集部)
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