Ｇ７、中国の有害な商慣行に対応と確約 首脳声明
主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。（２０２４年 ロイター/Guglielmo Mangiapane） ［ボルゴ・エニャツィア（イタリア） １４日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。 議長国であるイタリアのメローニ首相はＧ７が排他的なグループではないことを示すため、今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。
中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める
６月１２日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。２０１８年１０月撮影（２０２４年 ロイター） [上海 １２日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。
最新のガザ提案、「全目標達成可能に」とイスラエル当局者
イスラエル政府高官は１１日、パレスチナ自治区ガザの停戦に向けた最新の提案は、停戦の条件である全ての目標の達成を可能にすると述べた。テルアビブで８日撮影（２０２４年 ロイター／Marko Djurica） ［エルサレム １１日 ロイター］ - イスラエル政府高官は１１日、パレスチナ自治区ガザの停戦に向けた最新の提案は、停戦の条件である全ての目標の達成を可能にすると述べた。 高官は「イスラエルは、ハマスの軍事力と統治能力の破壊、人質全員の解放、ガザが将来イスラエルに脅威を与えないようにするという目標を全て達成するまでは戦争を終わらせることはない」とした上で「提示された提案は、イスラエルがこれらの目標を達成することを可能にするものであり、イスラエルは実際にそうするだろう」と述べた。
焦点：フランスのムスリム系学校、イスラム主義締め付けで閉鎖も
フランス当局による締め付けは、国内のムスリム系機関に対する外国からの影響を抑え、マクロン大統領の言う「フランス共和国の実権を握ろうとするイスラム主義者の長期的な計画」に対抗することを目指している。写真はリールにあるアベロエス高校。３月撮影（２０２４年 ロイター／Ardee Napolitano） ［パリ ３日 ロイター］ - 昨年、シハメ・ダンギルさん（４１）は、１０代の息子と娘をフランス最大のムスリム系私立学校であるアベロエス高校に入学させた。場所は北部リール。中流家庭が多いパリ郊外にある自宅からは約２００キロ離れている。
仏、ウクライナにミラージュ２０００戦闘機を提供へ
フランスのマクロン大統領（写真右）は６日、ウクライナにミラージュ２０００戦闘機を提供する計画を明らかにした。（２０２４年 ロイター/LUDOVIC MARIN）
アングル：アルゼンチン止まらぬ物価高、隣国の町もゴーストタウン化
５月２７日、アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。写真は１６日、アルゼンチン国境に近いパラグアイ・ナナワで、アルゼンチンとパラグアイの紙幣をやり取りする店員と買い物客（２０２４年 ロイター/Cesar Olmedo） ［ナナワ（パラグアイ） ２７日 ロイター］ - アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。
多数犠牲のラファ攻撃、イスラエルへの軍事支援に影響せずと米高官
[ワシントン ２８日 ロイター] - バイデン米政権は２８日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで多数の死者が出たイスラエル軍の最近の攻撃について、米国のレッドライン（越えてはならない一線）を越えるような大規模地上作戦には当たらないとの認識を示した。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は先週末の攻撃について「イスラエル側は悲劇的な誤りだと言っている」と指摘。「（イスラエルに対し）甚大な被害や多数の死者を出さずにイスラム組織ハマスを追うことが難しくなるような大規模地上作戦は見たくないとも伝えてきた。そうした状況はまだ起きていない」と述べた。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２９日、ゴラン高原へのロケット弾攻撃に対し、イスラエルに反撃する権利があるとの見解を示した。５月撮影（２０２４年 ロイター/Elizabeth Frantz）
コラム：犯罪行為を黙認するトランプ氏支持の富裕層
ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領（写真）の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は３０日、ニューヨーク州地裁で代表撮影（２０２４年 ロイター） [ワシントン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支
アングル：瀕死のイスラエル・トルコ貿易、ガザ攻撃で関係最悪
５月２７日、イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。写真は３月、イスラエル中部ベトセメシュの倉庫建設現場で撮影（２０２４年 ロイター/Ari Rabinovitch） [エルサレム ２７日 ロイター] - イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。しかしトルコが今月、パレスチナ自治区ガザの紛争が終結し、同地区に支援が滞りなく届くようになるまでイスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。イスラエルでは対トルコ貿易は存続が難しいのではないかとの懸念が広がっている。 イスラエルは、トルコの決定は世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に反すると訴えている。イスラエルの輸入業者はセメントから食料品、自動車に至る主要な輸入品について、トルコ
パレスチナ国家承認はアイルランドのハイテク拠点に打撃＝イスラエル大使
イスラエルのダナ・エルリッヒ駐アイルランド大使は５月２７日、パレスチナを国家として承認するアイルランドの姿勢は、ハイテク拠点としての同国の地位に悪影響を及ぼすとの見方を示した。同日、ロイターＴＶの動画より取得した静止画（２０２４年 ロイター） ［エルサレム ２７日 ロイター］ - イスラエルのダナ・エルリッヒ駐アイルランド大使は２７日、パレスチナを国家として承認するアイルランドの姿勢は、ハイテク拠点としての同国の地位に悪影響を及ぼすとの見方を示した。
基調的インフレ指標、4月は全指標で前年比伸び率2％を下回る＝日銀
８月２３日、日銀の加藤毅理事は参院・財政金融委員会の閉会中審査で、利上げ後も実質金利は大幅なマイナスであり、引き続き経済活動や企業収益、賃金をサポートしていくことになると述べた。写真は日銀本店。都内で３月撮影（２０２４ ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日に発表した４月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、前年同月比の伸び率が３指標そろって２％を下回った。２０２２年８月以来。既往の輸入価格上昇の価格転嫁の影響が剥落し続ける中で、日銀算出の基調的なインフレ指標は一段と伸びが鈍化した。 上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」（２０２０年基準）はプラス１．８％で、２２年８月以来の２％割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．１％で、伸び率は２３年３月以来の低さ。最
インフレ予想押し上げには成功、2％にアンカーする必要＝日銀総裁
日銀の植田和男総裁は６日、参院財政金融委員会で、国債買い入れについて「３月の金融政策の枠組み変更後の金融市場の状況を確認しているところだ」と指摘した。写真は２３年５月。都内で撮影。（2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 植田総裁は、審議委員として議論に関わった２０００年８月のゼロ金利政策の解除に触れ、仮に明確なインフレ目標値が導入されていれば、ゼロ金利政策解除に至るまでの議論の様相は「実際とは異なったものに
訂正-中国軍事演習2日目、台湾周辺で「権力奪取能力を検証」 実弾搭載か
５月２４日、中国軍は、２日目となる台湾周辺での軍事演習を開始した。人民解放軍東部戦区は声明で「合同で権力を奪取し、合同で攻撃を仕掛け、主要地域を占領する能力を検証する」ことが目的だとした。写真は空軍基地に着陸の準備をする台湾空軍機。台湾の新竹市で撮影（２０２４ ロイター／Ann Wang） [北京／台北 ２４日 ロイター] - 中国軍は２４日、台湾周辺で２日目の軍事演習を開始した。人民解放軍東部戦区は「合同で権力を奪取し、合同で攻撃を仕掛け、主要地域を占領する能力を検証する」と表明した。 中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国軍はこの日、ミサイル実弾を搭載した複数の戦闘機（訂正）や爆撃機を演習に参加させた。爆撃機は、台湾の東海域でいくつかの攻撃隊形を組み、海軍の艦艇と連携して模擬攻撃を行ったという。
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