岸田文雄首相の求心力低下に歯止めがかからない。 時事通信の6月の世論調査で内閣支持率が16.4%に落ち込み、2012年の第2次安倍政権発足後の最低を更新した。自民党の派閥裏金事件への根強い批判に加え、期待した定額減税の浮揚効果も肩透かしとなった。通常国会閉会後の内閣改造論も一部で浮上するが、閣内ですら「立て直しは困難」と悲観論が出ており、苦境が鮮明になっている。 【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移 「諸課題に全力で取り組み、結果を出したい」。林芳正官房長官は13日の記者会見で支持率回復への取り組みを問われ、こう述べるにとどめた。裏を返せば具体策を欠く現状を認めたとも言える。 政権内には、23日に会期末を迎える今国会で政治資金規正法改正を実現し、今月始まった定額減税による物価高対策で支持を回復させて衆院解散・総選挙に打って出るシナリオもあった。 だが政治改革と定額減税のいずれも世論