千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。 市議会規則は、請願には本人の自筆署名または記名押印が必要と定める。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。 会派の守屋聡幹事長によると、関わったのは桜井崇市議と大平真弘市議。
フランスのカンヌ国際映画祭でポーズを取る、映画「アプレンティス(見習い)」のアリ・アッバシ監督(右から3人目)ら=5月20日、カンヌ(AP=共同) 【ロサンゼルス共同】米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の若い頃を描いた映画「アプレンティス(見習い)」が11月の大統領選に先立つ10月11日に米国で公開される見通しとなった。米メディアが30日、報じた。最初の妻をレイプするシーンを含み、自己中心的な人物として表現されている。トランプ陣営は「悪意のある中傷」と反発している。 映画は1970~80年代のニューヨークで不動産開発業者として活躍したトランプ氏の原点を描いた。イランで生まれ、デンマークに移住したアリ・アッバシ監督が手がけ、主演したセバスチャン・スタンさんは今年、別の作品でベルリン国際映画祭の最優秀主演俳優賞を受賞している。
能登半島地震で海底が隆起した石川県輪島市の赤神漁港で、土砂をさらう「しゅんせつ」作業を行う水陸両用のショベルカー(左)とダンプカー=5日 能登半島地震で海底が隆起して船が出港できなくなった石川県輪島市の漁港復旧工事で、全国的にも珍しい水陸両用のショベルカーとダンプカーが活躍している。海中を自在に動いて底の土砂を掘り進めることが可能。通常の方法より手間がかからず、復旧も早まると地元は期待を寄せる。 建設機械大手コマツと青木あすなろ建設が開発。海底が隆起した輪島市門前町の漁港2カ所の土砂をさらう「しゅんせつ」作業に投入している。 赤神漁港では海底が1メートルほど隆起して水深が浅くなり、漁船が港を使えなくなった。市が発注した応急復旧工事では、ショベルカーで海底の土砂を掘り起こし、ダンプカーで陸上の仮置き場に運ぶ。
ベトナム人技能実習生が働く岐阜県瑞穂市の縫製会社で「ベトナム汚いです モラルゼロ」などと書いたビラが掲示され、差別的な取り扱いを受けたとして、実習生側が監督機関の外国人技能実習機構に被害申告していたことが11日、関係者への取材で分かった。機構は6月下旬、会社への立ち入り検査を実施した。 縫製会社の担当者は取材に、ビラ貼り出しを認め「ごみの出し方を繰り返し注意したが、聞き入れられなかった。差別する意図はなかった」と説明している。 実習生だった複数の女性によると、ビラが掲示板などに貼り出されたのは今年5月12日。日本語で「ベトナム汚いです」という文字の下に、実習生として働いていたベトナム人女性5人の顔写真が並び「モラルゼロ」「カン・ビンは別々にする」と書かれていた。 前々日の10日、ごみをルール通り分別していないとして、実習生と会社側との間で口論があったという。 5人は18~22年に来日、4人
東京海上日動火災保険は10日、コンピューターウイルスに感染した委託先から保険契約者や取引先、グループ会社の社員ら計約6万3200件の情報が外部に漏えいした恐れがあると発表した。名前や住所などが含まれているという。
死亡疑い事例が大幅に増えた小林製薬の紅こうじサプリメントを巡り、同社が紅こうじ菌の培養実験やゲノム解析をした結果、菌本体に腎毒性を持つプベルル酸を作る能力がないと断定した報告書を被害発覚後の4月下旬に作成していたことが5日、関係者への取材で分かった。同社は紅こうじ菌自体が健康被害の原因ではないと説明してきたが、根拠が明らかになったのは初めて。 同社は3月下旬に問題を公表した。国は今月4日までに、サプリとの関連を調査中の死者は新たに81人に上ると発表、小林製薬は腎疾患以外の症例も調べる方針。同社大阪工場などで青カビが見つかっており、琉球大の橘信二郎准教授(微生物利用学)は「プベルル酸を作る青カビの混入が主因といえる」と指摘。衛生管理の実態解明が焦点になる。 共同通信が入手した報告書によると、小林製薬は実際のサプリ製造で使用する紅こうじ菌を用いて分析。容量の異なるボトルと三角フラスコの中で培養
加害者の今を知ってしまった…「娘の未来は絶たれたのに」中2いじめ、遺族の憤りと煩悶 学校推薦で高校進学、実業団選手に。謝罪はないまま
リニア中央新幹線トンネルの山梨県側のボーリング調査や掘削工事の実施に向けて、山梨、静岡両県とJR東海が3者合意を締結する方向で最終調整に入ったことが18日分かった。県境での調査や工事を巡っては、静岡県の川勝平太前知事が、地下水が山梨県側に流れ込む懸念があるとして、合意なく工事を実施しないよう要請していた。 関係者によると、静岡から山梨側に流出した地下水について、静岡県は所有権を主張せず、返還を求めないことを確認する。合意文書に「健全な水循環の回復措置は必要」との文言を入れ、流出した水以外の方法での補填を検討する。
リニア中央新幹線トンネルの山梨県側のボーリング調査や掘削工事の実施に向けて、山梨、静岡両県とJR東海が三者合意を締結する方向で最終調整に入ったことが18日分かった。
妊娠中に婚約を破棄され、彼は姿を消した。生まれた息子には小児がんが見つかり、その致死率は「50%」。彼は認知をしないどころか、シンガー・ソングライターとして全国ツアーへと旅立ち、連絡は途絶えたままだ ... 記事全文を読む
長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に関し、イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。
衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。 28日の委員会質疑でも立民の
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