憲法記念日にあたって | 党声明 | ニュース | 自由民主党
本日、日本国憲法は施行から77年を迎えました。 わが党は結党以来、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という基本原理の堅持を前提に現行憲法の自主的改正を党是に掲げ、歩みを進めてきました。 わが国は、急速に進む少子化・人口減少、切迫する大規模自然災害、厳しさを増す安全保障環境など、大きな時代の転換点に直面しています。憲法は、国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、社会構造や国民意識の変化に応じて、必要な改正を行なっていかなければなりません。 わが党は、緊急事態対応、自衛隊の明記、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目を憲法改正の条文イメージとして提示し、全国各地で研修会はじめ様々な集会を開催するなど、国民の皆様への説明を重ね、幅広い理解を得るための取組みを続けています。また、国会においても、衆参両院の憲法審査会で緊急事態などの議論を主導しています。 国の在り方を定める憲法について、広く
ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党
情報通信戦略調査会は、2月20日、「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」をまとめ、林芳正官房長官に申し入れました。 これまで調査会の累次の提言によって、発信者情報開示に関するプロバイダ責任制限法の改正や、侮辱罪の法定刑引上げを含む刑法改正等を実現させてきました。しかし、ネット上の違法・有害情報の流通は大きな社会問題であり、その対策は急務となっています。 緊急提言では、社会的、経済的な理由により全ての国民が裁判を行うことができず裁判が被害者の救済手段とならない場合もあること、令和6年能登半島地震に伴い社会的な混乱をきたす偽・誤情報への対策が必要となっていること等を踏まえ、違法情報等の流通によって発生する権利侵害等への対処として具体的な制度整備を行うことを求めています。リテラシー教育の更なる充実、相談窓口の充実・強化といった被害者救済に関連した施策をきめ細かく求めています。
令和6年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党
令和6年度税制改正大綱が12月14日の総務会で了承されました。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しました。 賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設。従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促します。赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設。当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しします。 また、半導体、電気自動車等、国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、10年にわたって法人税を減税する「戦略分野投資促進税制」を創設。特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設し、海外にそん色ない制度で無
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