6月16日から岩手県内で始まる東京オリンピックの聖火リレーで、NHKの連続テレビ小説「あまちゃん」で主演を務めた俳優の、のんさんが、感染拡大防止などを理由にランナーを辞退しました。 岩手県内での聖火リレーは6月16日から18日まで3日間行われる予定で、4日岩手県がその詳細を公表しました。 それによりますと、NHKの連続テレビ小説「あまちゃん」で主演を務め、ロケ地である久慈市のランナーに選ばれていた俳優の、のんさんをはじめ、著名人やスポーツ選手5人が、感染拡大防止などを理由にランナーを辞退しました。 のんさんは「私が岩手に行くことで、みなさんに不安とご心配をおかけしてしまうとしたら、私の本意ではありません。大好きな久慈市を走ることを本当に楽しみにしていたので、この決断は簡単なことではありませんでした。どうぞご理解ください。みなさまと喜びをわかちあえる日に必ず久慈市におじゃましたいと思います」

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.34となり、5年連続で前の年を下回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出生数」はおよそ84万人で、統計を取り始めて以降最も少なくなっていて、厚生労働省は「今後の動向を注視する必要がある」としています。 厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、1.34となり、前の年から0.02ポイント低下しました。 出生率が前の年を下回るのは5年連続です。 都道府県別で最も高いのは、▽沖縄で1.86、次いで▽島根が1.69、▽宮崎が1.68でした。 一方、最も低いのは、▽東京で1.13、▽北海道と宮城でいずれも1.21などとなっています。 全国の出生率が最も低かったのは2005年の1.26となっています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出

緊急事態宣言は21日から沖縄県が追加され、10都道府県に拡大されます。 宣言の期限は、沖縄を除いていずれも今月31日となっていますが、政府内には、解除は難しいという見方もあり、来週の感染状況を見極めて扱いを判断する方針です。 新型コロナウイルス対策で政府は、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加することを決定しました。 また、まん延防止等重点措置を適用してきた愛媛県は、感染状況が改善しているとして、22日をもって解除することも決めました。 これにより、 ▽宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大され、 ▽重点措置の適用地域は群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。 追加される沖縄を除いて、いずれも今月31日が期限となっている宣言の扱いについて菅総理大臣は「まず

内閣不信任決議案をめぐり、立憲民主党の枝野代表が現状では提出できないという認識を示したことについて、公明党の山口代表は「当面は信任されたと受け止める」として、野党側の協力も得ながら新型コロナウイルス対策に全力で取り組む考えを示しました。 内閣不信任決議案をめぐって、立憲民主党の枝野代表は10日、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、衆議院の解散につながる対応は避けるべきだとして、現状では提出できないという認識を示しました。 これについて、公明党の山口代表は、政府与党連絡会議のあと記者団に対し「感染状況が深刻であり、対策にしっかり取り組むことが優先的だと考えているのであれば、われわれも共有するところだ」と述べました。 そのうえで「決議案を出さないという判断であれば、当面は信任して協力いただけると受け止め、感染防止やワクチン接種に全力を挙げて取り組んでいきたい」と強調しました。 一方、山

広島で行われる東京オリンピックの聖火リレーに合わせて調整されていた、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の来日について、大会組織委員会は、緊急事態宣言の延長などを踏まえ、延期すると発表しました。 IOCのバッハ会長は、今月17日と18日に広島県で行われる聖火リレーに合わせて来日することが組織委員会との間で調整されていましたが、先週、緊急事態宣言が今月31日まで延長されることが決まったことなどを受け、見送られる方向で再調整されていました。 これについて組織委員会は10日、バッハ会長の来日を延期すると正式に発表しました。 組織委員会は「今後、国内の新型コロナウイルスの感染状況や諸情勢を見極めながら、できるだけ早い時期に訪日していただく方向で再調整していく」としています。 IOC「緊急事態宣言 延長を大いに理解」 IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の日本への訪問が延期されたことにつ

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31

東京都内では6日午前、電話の通信量が増え、NTT東日本が都内の固定電話への着信を一時制限しました。新型コロナウイルスのワクチン接種の予約のため、一時的に通信量が増えたとみられます。 NTT東日本は、電話の通信量が増えたため、6日午前9時から都内の固定電話への着信を制限しました。 消防や警察への通報といった緊急通話を優先するための措置で、制限は午前11時43分までに解除されましたが、2時間半余りにわたって都内の固定電話に電話をかける際につながりにくい状況となりました。 都内では自治体が新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受け付けを固定電話でも行っていることなどから、この影響で一時的に通信量が増えたものとみられます。

東京など4都府県に出されている緊急事態宣言の期限が来週11日に迫る中、東京都の小池知事は5日夜、都庁で記者団に対し、「きょうは大型連休の最終日だが、あす、あさっても含めて人の流れを止めるための大切な期間であり、感染しない、感染させないための機会にしていただきたい」と述べました。 そして緊急事態宣言の延長について考えを問われたのに対し、小池知事は、「大型連休は日常と違うことから、今後の新規陽性者数を確認するための時間も必要だ。なかなか厳しい状況が続いていると考えざるをえず、あすの都のモニタリング会議で専門家の意見も聞きながら今後どうあるべきかについて議論していきたい」と述べました。

公明党の山口代表は、憲法記念日にあわせてビデオメッセージを発表し、憲法改正をめぐり、制定された際に想定されなかった価値観を反映させる「加憲」で対応すべきだという考えを重ねて示しました。 この中で、山口代表は「憲法は、戦後の日本の国の形や、進むべき方向を形づくる大変重要な規範だ。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3つの原理を高く評価し、今後も守っていきたい」と述べました。 そのうえで、憲法改正について「これまでの長い時間の中で新たに形成された憲法の価値にふさわしいものがあれば、それを確認したうえで憲法に加える『加憲』という考え方でこれからも進んでいく」と述べました。 一方、国民投票法の改正案については「投票の利便性を高めるため、公職選挙法に盛り込まれているものを国民投票法にも入れる内容で、大きな異論はないはずだ」と述べ、今の国会での成立を目指すべきだという考えを示しました。

「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 緊急事態宣言中の都内の繁華街で、都の職員が街ゆく若者に緊急アンケートを行いました。調査に応じた人からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も聞かれました。 調査は、東京都が渋谷、原宿、新宿の3か所の繁華街で10代や20代などおよそ400組に緊急に行いました。 「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 感染の急拡大を何としても防ぎたい都が、人出を大幅に減らす効果的な策を見つけられないかというのがねらいです。 職員たちは、外出自粛の呼びかけとして、「『あと少しだけ我慢をお願いします』と『不要不急の外出は駄目です、やめてください』とではどちらのほうが控えようと思うか？」という質問などを重ねました。 これに対して、若者からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も

3回目となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、感染力の強い変異ウイルスの拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株の感染拡大を抑えるため、大変、ご不便をおかけするが、去年の春の緊急事態宣言を思い出し、その時以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 そのうえで、大規模な施設への休業要請について「映画館やスタジアム、百貨店で、大きなクラスターが出ているわけではなく、リスクは非常に低い。しかし、変異株が広がり、感染レベルが東京や大阪でも『ステージ4』をはるかに超えており、感染対策をとっている活動でも自粛をお願いしなければならない」と説明し、理解

2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。 政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、成長戦略の柱として取り組みを進めてきた」と述べました。 そして、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し「さらに50％の

東京都内では、18日新たに543人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の感染確認が500人を超えるのは6日連続です。 会食で感染した人の中には、屋外でバーベキューをした人のケースも含まれていて、都の担当者は「屋外のアウトドアであってもマスクを外して食事をすれば感染のリスクが高まる。大人数での会食はもちろん、路上など外での飲み会も当然控えてほしい」と話しています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて543人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を超えるのは6日連続です。 1週間前の日曜日からは122人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは18日で18日連続です。 さらに、18日までの7日間平均は586.4人で、前の週の125.3％となり、増加傾向が続いています。 18日の543人の年代別は、 ▽

東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては

大阪府は、新型コロナウイルスの感染者数の集計に漏れがあり、252人が計上されていなかったと発表しました。これを加えた13日現在の大阪府内の感染者の累計は6万2046人となります。 大阪府によりますと、集計漏れがあったのは、 ▼先月31日、 ▼今月2日、 ▼今月6日から11日にかけての、 合わせて8日間分で、その間、252人の感染者を計上しておらず、実際より感染者数が少なくなっていたということです。 大阪市保健所が感染者の情報を集約するシステムへの入力を一部していなかったということで、13日現在の大阪府内の感染者の累計は6万2046人となります。 これについて大阪府は「感染者数が急激に増えて保健所の業務がひっ迫している。システムへの入力よりも患者の対応を優先したため、チェックがおろそかになった」としています。

IOC＝国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。 しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長について、IOC＝国際オリンピック委員会は「自身の謝罪によってIOCはこの問題が収束したと考えている」とコメントしました。 一方で組織委員会の内部からは「会長への反感が大会そのものに向けられることを心配している」との声が聞かれます。 組織委員会の森会長は4日、JOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった。深く反省している」として発言を撤回し謝罪しました。 森会長はさらに4日夜、出演したフジテレビのBS番組「プライムニュース」で「女性を蔑視する意図はなかった」と改めて釈明しました。 これについてIOCは「東京オリンピックでは女子選手の割合が全体の4

森会長の発言についてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「東京オリンピックの会長が会議での女性の制限を示唆」という見出しで「東京大会組織委員会の会長が会議で女性は話しすぎると示唆したあと、東京オリンピックの主催側は開催反対論やコストに加え新たな怒りに直面している」と伝えました。 記事では、ツイッター上で森会長の辞任を求める声が出ているとした上で『森氏の発言は女性に対する差別にほかならない』とか『問題は誰も彼に異を唱えなかったことだ』という投稿を引用しています。 また、フランスのAFP通信は「東京2020の会長が会議で性差別発言との報道」との見出しで、日本のメディアの報道内容を紹介した上で、各国の男女の格差を示す世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で去年、日本の順位が153か国中121位だったと指摘しています。 また、ロイター通信は、森会長の発言を受けてお笑いコンビ「ロンドンブー

NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートで、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」という回答が半数近くあり、「通常に近い形で開催すべき」も含めるとおよそ6割が開催すべきと回答しました。 NHKは、新型コロナウイルスの経済への影響などを探るため、先月23日から今月15日にかけて、主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての会社から回答を得ました。 この中で、ことし夏に東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきか尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」が48社で最も多くなりました。次いで多かったのは「通常に近い形で開催すべき」の13社で、これも含めると「開催すべき」と回答した企業は、合わせておよそ6割にのぼりました。 「開催すべき」と答えた企業に理由を自由回答で尋ねたところ「経済や社会を活性化させるため」など、経済の回復

去年1年間の出版物の推定販売額は、コロナ禍で本の需要が高まったことなどから電子出版が前の年と比べて30％近く増加し、紙の出版と合わせた市場全体でも2年連続で前の年を上回りました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、去年1年間の出版物の推定販売額は、紙と電子の合計で前の年より4.8％多い1兆6168億円と、2年連続で前の年を上回りました。 このうち電子出版の売り上げは、3931億円と前の年を28.0％上回る大幅な伸びとなり、中でも電子コミックは前の年より31.9％増えて3420億円と全体の9割近くを占めました。 研究所は、新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増えたことや、漫画「鬼滅の刃」の爆発的なヒットが増加の要因にあげられるとしています。 一方、紙の出版物は、コロナ禍で需要が高まったコミックスや児童書などが売り上げを伸ばしましたが、定期刊行されている雑誌