お台場海浜公園でライトアップされた五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年1月24日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【1月26日 AFP】日本が東京五輪の開催を断念する可能性があるとの報道が流れている中、米フロリダ州のジミー・パトロニス（Jimmy Patronis）最高財務責任者（CFO）は25日、国際オリンピック委員会（IOC）に対して同州での代替開催を歓迎するとアピールした。 パトロニス氏はIOCのトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長に宛てた署名入りの書簡で、「2021年五輪を日本の東京から米国、とりわけフロリダ州に変更することを検討するように勧告する」と述べた。 さらに、「日本政府が2021年の五輪開催に向けてパンデミック（世界的な大流行）の懸念が大きすぎると『内密』に結論付けたと報道されている中、フロリダ州に開催地選定チームを派遣する時間

自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」（保守の会）は２６日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。 刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。 改正案をまとめた高市早苗元政調会長（保守の会顧問）は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。 自民党は野党時代の平成２４年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。

昨秋まで財務副大臣を務め、25日の予算委員会でも質問に立った公明党の遠山清彦衆院議員（51）が、緊急事態宣言下の深夜に銀座の高級クラブを知人らと訪れていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 1月22日の金曜日、高級クラブが軒を連ね、普段なら週末は特に賑わう銀座の繁華街も、緊急事態宣言を受けて閑散としていた。遠山氏がその一角にある完全会員制の高級クラブXを訪れたのは午後11時過ぎだった。すでに店のシャッターは下りていたが、遠山氏は人目を忍ぶように裏口に回ると、ビル内のエレベーターを使って店に入った。 「Xは数年前に新規出店した大型店。地下には複数の個室があり、外部のエレベーターから直接VIPルームに入れるため、人目につくことを嫌う著名人や財界人の顧客に好まれている」（銀座の飲食店関係者） 公明党本部　©文藝春秋 銀座には高級クラブが1000軒近くあるが、約半数の店が目下、国の要請に従い、午

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

去年1年間の出版物の推定販売額は、コロナ禍で本の需要が高まったことなどから電子出版が前の年と比べて30％近く増加し、紙の出版と合わせた市場全体でも2年連続で前の年を上回りました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、去年1年間の出版物の推定販売額は、紙と電子の合計で前の年より4.8％多い1兆6168億円と、2年連続で前の年を上回りました。 このうち電子出版の売り上げは、3931億円と前の年を28.0％上回る大幅な伸びとなり、中でも電子コミックは前の年より31.9％増えて3420億円と全体の9割近くを占めました。 研究所は、新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増えたことや、漫画「鬼滅の刃」の爆発的なヒットが増加の要因にあげられるとしています。 一方、紙の出版物は、コロナ禍で需要が高まったコミックスや児童書などが売り上げを伸ばしましたが、定期刊行されている雑誌

ついに我々の仕事は不謹慎扱いされることになった。 https://t.co/sCcAbuDn5d