KADOKAWAグループへのサイバー攻撃や悪質な情報拡散についてまとめてみた - piyolog
2024年6月9日、KADOKAWAやニコニコ動画などを運営するドワンゴは、同グループの複数のWebサイトが6月8日未明より利用できない事象が発生と公表しました。システム障害の原因はランサムウエアによるもので、ニコニコ動画は復旧まで約2か月を要しました。またリークサイトから盗まれたとみられる情報を取得してSNSへ公開するなど悪質な情報拡散が確認されました。ここでは関連する情報をまとめます。 １．KADOKAWAグループのデータセンターでランサムウエア被害 公式及び報道より、データ暗号化の被害にあったのはKADOKAWAグループ企業 KADOKAWA Connectedのデータセンター（DC6）で運用されていたプライベートクラウドやそのクラウド上で稼働していたドワンゴ専用サーバー。またドワンゴの認証基盤であったActive Direcotryサーバーも攻撃者の制御下に置かれた。 侵害活動の拡
OpenSSHの脆弱性 CVE-2024-6387についてまとめてみた - piyolog
2024年7月1日、OpenSSHの開発チームは深刻な脆弱性 CVE-2024-6387 が確認されたとしてセキュリティ情報を発出し、脆弱性を修正したバージョンを公開しました。この脆弱性を発見したQualysによれば、既定設定で構成されたsshdが影響を受けるとされ、影響を受けるとみられるインターネット接続可能なホストが多数稼動している状況にあると報告しています。ここでは関連する情報をまとめます。 概要 深刻な脆弱性が確認されたのはOpenSSHサーバー（sshd）コンポーネント。脆弱性を悪用された場合、特権でリモートから認証なしの任意コード実行をされる恐れがある。 悪用にかかる報告などは公表時点でされていないが、glibcベースのLinuxにおいて攻撃が成功することが既に実証がされている。発見者のQualysはこの脆弱性の実証コードを公開しない方針としているが、インターネット上ではPoC
江崎グリコの基幹システム移行トラブルについてまとめてみた - piyolog
2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に
外務省の外交公電を取り扱うシステムへのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政
JAXAへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年11月29日、今年夏ころに宇宙航空研究開発機構に対し不正アクセスが行われていたとして複数の報道機関が報じました。また2024年6月21日には、2023年の不正アクセス事案の詳細や2024年以降も不正アクセスが発生していたことが報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 ネットワーク機器の脆弱性を悪用しクラウドまで一連の攻撃か 宇宙航空研究開発機構（JAXA）で不正アクセスが確認されたのは調布航空宇宙センターのネットワークや事務処理に用いられる端末が接続されたネットワーク（JAXAnet）、そして同機構が利用しているクラウドサービス（Microsoft 365）で、JAXAnetにおいては管理（アクティブディレクトリ）サーバーも被害にあったと報じられている。攻撃者は外部からネットワークにアクセスし、内部の情報を閲覧ないしは窃取していた可能性がある。*1 *2 JAXAは20
短縮URLサービス利用時に表示された悪質な広告についてまとめてみた - piyolog
2023年11月9日、いなげやは同社一部店舗で掲示していたポスターなどに記載されたQRコードへアクセスした際、予期せぬ不正サイトに誘導する広告が表示され、クレジットカード情報が盗まれる被害が発生したと公表し注意を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 短縮URLサービス中の広告表示を起因とした事案か いなげやはネットスーパーの入会案内として、入会用サイトへアクセスさせるため店頭展示していたポスターや配布していたチラシにQRコードを掲載していた。このQRコードを読み込んだ際に、予期せぬ不正なサイトに誘導する広告が表示される場合があり、今回この不正なサイトを通じてクレジットカード情報を盗まれる事案が発生したとして顧客に対して注意を呼び掛けた。また万一クレジットカード情報を誤って入力するなどしてしまった際はカード会社に連絡を取るようあわせて案内を行っている。*1 同社が公表した資料中
NTTビジネスソリューションズ元派遣社員による顧客情報の不正な持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
全国銀行データ通信システムのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
NISCと気象庁が使用していたメール関連機器へのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と気象庁はそれぞれ電子メール関連のシステム・機器から不正通信の痕跡が確認され、メールデータの一部が外部に流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 政府組織に対しゼロデイ攻撃 NISCと気象庁及び気象研究所、国立科学博物館、教職員支援機構が各々運用を行っていた電子メール関連システム・機器に脆弱性が存在しており、その脆弱性に関連した不正通信が確認された。 今回確認された不正通信により、メールデータの一部が外部に流出した可能性がある。両組織ではメールアドレス等の個人情報が漏えいした可能性を排除できないとして個人情報保護委員会に報告した他、対象者にも個別に連絡を行う。公表時点では流出可能性のある情報の悪用は確認されていないが、NISCでは約5,000件の個人情報が対象に含まれており、流出可能性のある事案が
ランサムウエアによる名古屋港のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年7月5日、名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS / Nagoya United Terminal System）でシステム障害が発生しており、システムを管理する名古屋港湾協会は障害原因がランサムウエアによるものと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアによる国内初の物流影響事例か システム障害が起きたのは名古屋港湾協会が管理する名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)。名古屋港の5つのターミナル（飛鳥ふ頭北、NCB、飛鳥ふ頭南、TCB、鍋田ふ頭）と集中管理ゲート、荷役機器、NACCS、NUTS-Webをネットワークでつなぎ、船からの積み下ろし、プランニング、コンテナ保管、搬出入、ヤード作業、保税管理を行うシステム。*1 NUTSは1999年に導入されこれまで大きな障害が起きたことがなく、また2022年8月からシステム移行が行われ2023年1月に新シス
システム管理をしていた元社員による社内データ削除事案についてまとめてみた - piyolog
2023年1月24日、警視庁は退職後に男が元勤務先のデータの削除を行ったとして不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の容疑で逮捕したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 退職時に社内システムの認証情報を持ち出しか 容疑は不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害。男は2022年6月4日、自宅近くの喫茶店のWifiに接続し、以前に勤務していた都内の電気計器メーカーの元同僚のIDを使って、元上司のPCを遠隔操作し、社内ネットワークやクラウドサービスに不正ログイン。サーバー上で保管されていたデータを削除することで同社の業務を妨害した疑いがもたれている。*1 *2 男は取り調べに対して「自分は行っていない」と容疑を否認している。男は社内で人間関係の悪化(元同僚とのトラブルと報道)を理由に2021年12月に同社を退職しており、警視庁は同僚らへの嫌がらせを目的に行ったとみ
アフラックとチューリッヒの情報流出についてまとめてみた - piyolog
2023年1月10日、アフラック生命保険とチューリッヒ保険の2社は顧客情報の一部が流出したことが判明したとして謝罪しました。原因として2社が委託していた事業者が不正アクセスを受けた可能性があると報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 委託先事業者で不正アクセス被害か 顧客情報の流出を公表したのはアフラック生命保険とチューリッヒ保険の2社で、いずれも海外の外部サイトに自社の顧客情報が掲載されているとの情報を把握し発覚したもの。*1 情報流出の原因については詳細な流出の経緯・状況は調査中としているが、2社とも外部委託先の事業者のサーバーが不正アクセスを受けた可能性を説明している。また2社は同じ米国の事業者へ委託を行っていたことが報じられている。*2 アフラックは委託先の事業者に対してダイレクトメールに記載されたQRコードより視聴できる動画配の信業務を委託していた。 委託先事業者が
富士通のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2021年5月25日、富士通はプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を利用する一部のプロジェクトに対し不正アクセスがあり、ツール内で保管された情報が窃取されたことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報流出確認されシステム運用停止 不正アクセスが確認されたProjetWEBは社内外の関係者（同社グループ会社、顧客、業務委託先等）とインターネット上で情報共有するサービス。ライブラリ、予定表、Todo管理、ドキュメント管理等の機能で構成される。富士通のデータセンターで稼働。利用実績は公表されていないが、数千プロジェクトで利用と報じられている。（平成21年時点で3000か所で利用）*1 富士通が不正アクセスとみられる痕跡を確認したのは5月6日。調査の結果、流出事実が確認されたことから25日にシステム運用を停止している。富士通社内への不正アクセスは確認されていない。*2
データ移行で発生したみずほ銀行のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2021年2月28日、みずほ銀行でシステム障害が発生し、全国で同行のATMが利用できなくなる、キャッシュカードが取り込まれたまま戻ってこないなどのトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 取り込まれ戻ってこないキャッシュカード みずほ銀行サイト上に掲載されたシステム障害発生の案内障害が発生したのは2021年2月28日11時頃。障害により各地で生じた影響は以下が報じられるなどしている。なお、法人向けに提供されるサービスでは今回のシステム障害による不具合は確認されていない。*1 障害発生から30時間後に全面復旧をした。 みずほ銀行の自行ATM5,395台の内、54%にあたる2,956台が停止し（2月28日19時40分頃時点）、預金引き落とし等が出来なくなった。*2 台数はその後訂正され、最大4,318台が停止していたことが明らかにされた。 *3 障害発生中は、ATMよりキャッ
2020年10月に発生した東京証券取引所のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー
不正利用が発生した電子決済サービスについてまとめてみた - piyolog
2020年9月15日、ゆうちょ銀が提携するドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正利用被害が発生していると総務大臣が明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正利用が発生した決済サービス 2020年9月16日8時時点で不正利用が判明している、報道されている電子決済サービスは以下の通り。 決済サービス 被害総件数 被害総額 被害発生/判明時期 被害判明銀行 ドコモ口座 189件 2797万円 2019年10月以降 七十七銀、大垣共立銀、中国銀、紀陽銀、滋賀銀、東邦銀、鳥取銀、みちのく銀、イオン銀、ゆうちょ銀、第三銀（全部で11銀行） PayPay 18件 約265万円 2020年1月以降 ゆうちょ銀、イオン銀、愛媛銀 Kyash 4件 53万円 不明(2020年9月7日提携開始) ゆうちょ銀、イオン銀 LINE Pay 2件 49.8万円 不明 ゆうちょ銀 メルペイ 3件 約4
ドコモ口座を悪用した不正送金についてまとめてみた - piyolog
NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
パプアニューギニアのデータセンターで確認された不具合についてまとめてみた - piyolog
2020年8月13日に読売新聞が報じたパプアニューギアに設置されたデータセンターに「重大な欠陥」があったとする記事についてここではまとめます。 Huaweiが構築したデータセンターに不具合 今回取り上げるのは読売新聞が2020年8月13日朝刊9面で報じた記事。 www.yomiuri.co.jp パプアニューギニアに中国の支援を受け設置された情報通信施設に重大な欠陥が確認され、整備費用の返済を拒否する意向というもの。 確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」で、パプアニューギニアはデータセンターの利用制限を行っている。被害有無は不明。 調査はオーストラリア政府の支援で行われ、システム設計の不備、旧式の暗号化技術といった問題が確認された。 導入にあたったHuaweiが故意にセキュリティ上の問題を残した可能性があると調査報告書に記載されている。 豪調査で問題発覚 解決には再構築
国内外の工場に影響したホンダへのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2020年6月9日、ホンダがサイバー攻撃を受け工場稼働に影響が及ぶシステム障害が発生したと複数のメディアが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 PC動かず休暇取得呼びかけ サイバー攻撃によりホンダへ生じた影響は以下の通り。（6月10日時点） 社内ネットワーク ・メール送信やファイルサーバーへの接続ができない状況が発生。 ・9日もメール使用不可の状態継続のためPC使用制限を実施。(10日までに制限解除) ・間接部門社員はPC使用できないため6月9日当日は有給休暇の取得を呼び掛け。*1 ・社内サーバーに接続するPCを中心にマルウェア感染が確認されている。社内サーバーにはマルウェアをばらまくプログラムが仕掛けられており、この対応に約2日を要した。*2 ・対策として多くのPC初期化を実施、一部データを損失。*3 国内工場 完成車出荷前検査システム障害により次の2工場での出荷が一時停止。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
