参院選で有権者は原発を容認・推進する自民党に圧倒的な信任を与えた。全国最多１４基の原発が立地する福井県でも、同党の新人候補が過去最高の得票率で初当選した。今回の選挙結果を受け原発経済に頼る同県の嶺南地域は、早期再稼働や後継機建設（リプレース）をはじめ原発政策の推進に一層の期待を寄せる。それにはまず安全性の確保が大前提だが、それ以外にも高いハードルがある。依然として根深い「反原発」の声だ。福井では反原発派が力で原発容認派を押さえ込もうとした“事件”も勃発、声高に「推進」を主張できない雰囲気も覆う。（矢田幸己）　「動かしても、止めておいても、どちらにもリスクがある。党内で激論を交わして前に向かって答えを出していく」　参院選序盤の７月９日、自民党青年局長の小泉進次郎氏が同県敦賀市へ党候補の応援に訪れ、地元が抱える原発問題について語った。　小泉氏を一目見ようと、市内の大通りには約１５００人（党県連

麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 　僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 　そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動