財務省が作成した偽グラフ、そろそろ本当の議論をしたい 引用：http://tamenal.com/wp-content/uploads/2015/07/1438014535130-1.png 日本国債を日銀が買い取ることで、日本の借金はＧＤＰ比毎年15%ずつ減少しているそうです。 日銀買取で国債無効化は安倍政権の規定路線で、もう実際に国債を無効化する議論を始める段階が来ています。 Ｗ・バフェットが語る「馬鹿な国」とは 外国の経済専門家や投資家は情報が少ないからか、日本の財務省のコピペのような認識しか持っていない。 それは日本の借金がＧＤＰの2倍超で実質的に国家破産しており、大増税しか方法が無いというようなものです。 増税すれば税収が増え、構造改革すれば支出を減らせるのに、それをしないから借金が増えたとも言っている。 世界一成功した投資家のＷ・バフェットは「マスコミが馬鹿な国は国民も馬鹿にな

６月３日、消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。写真は銀座の八百屋。３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３日　ロイター］ - 消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで、安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。 増税見送りでも、消費の弱さのベースとなっている課題は解決されないうえ、増税を見送れば、社会保障の負担拡大など消費者が抱える将来不安の解消も遠のき、購買意欲がさらに委縮する悪循環に陥る可能性すらある。

日本共産党の志位和夫委員長は２日、党本部で会見し、安倍政権が消費税率１０％への引き上げを先送りしたことで、約束していた社会保障の充実財源が不足するという議論について、「社会保障と消費税をリンクさせることは、もうやめるべきです｣と強調しました｡ 志位氏は、例として年金の受給資格期間の２５年から１０年への短縮も１０％への増税が条件になっていることをあげ、「２５年かけないと、すべてが『掛け捨て』になる。こんな異常な『掛け捨て年金』を許容している国は主要国の中では日本くらいです。消費税を上げなければ社会保障を我慢せよというやり方はもうやめるべきです」と批判しました。 志位氏は「社会保障の財源は、『消費税に頼らない別の道』でまかなうのが当然のやり方です」と強調。「中小企業に比べて、さまざまな優遇税制で大企業の方が税負担がはるかに低い。所得１億円を超えると税負担率が減っていく。タックスヘイブン（租税回

虚言癖のある安倍首相がこんなことを言いました。 （2016/6/1） 国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、（略）新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 http://blogos.com/article/177760/ そもそも最大野党の民進党は2016年5月25日に増税延期法案を提出しています。 2016.5.25 11:55更新 民進党、増税延期法案を提出　２年延期、軽減税率廃止も 民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に

世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た