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ユーロ圏財務相会合は５月下旬、ギリシャへの追加融資で合意し、債務危機の再来を回避しました。ギリシャ危機から６年あまり。同国経済は今も厳しい状況が続いており、そのトンネルから抜け出すことができません。日本もかつて同じでした。 しかし、経済政策「アベノミクス」で雇用環境などが大幅に改善し、「失われた２０年」といわれたトンネルの出口は目前です。安倍晋三首相は１日、世界経済の不確実性を理由に、消費増税の再延期を表明しました。 野党や一部のメディアは「アベノミクス失敗」と連呼しますが、そうでしょうか。経済は生き物であり、政策を柔軟に変えるのは当然でしょう。政治に今、求められるのはアベノミクスを軸に、日本経済を確実に上向かせることです。政府・与党批判のためだけに「失敗」と叫ぶことを、国民のだれも望んでいません。（編集長　島田耕）

安倍政権が看板政策のアベノミクスを推し進めた２０１３～１５年の３年間に、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二極化が進んだことが、一橋大経済研究所の小塩隆士教授の試算で４日分かった。家計の貯蓄残高は４千万円以上の層と１００万円未満の層がいずれも増加し、資産でも格差が広がった。金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏っていることに加え、賃上げが幅広い層に及んでいないためだ。 　世帯数が多い中間層の厳しさは、消費低迷が長引く一因とされる。参院選の経済論議では、アベノミクスへの評価とともに、景気を左右する中間層への支援策も課題になりそうだ。

今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol

小川敏夫・民進党参院幹事長 私は今、日本の状況にすごく危機感を持っている。一人ひとりの生活を支えるのが政治だと思っているが、どうもそうなっていない。アベノミクスだって、恵まれた人がさらに恵まれただけで、働く人の賃金は下がっているし生活は苦しくなっている。格差も広がっている。これでは社会に不安が生じる。 （経済的に）いい人だけが良くてみんなが良くならないと、社会全体に不満が出てくる。怖いのは、その不満がはけ口を作る行動に出てしまうこと。ヘイト（スピーチ）がそういう方向にいってしまわないかが一番心配だ。社会全体に不安が残る不満の構造ではなくて、政治が主導権を持って一人ひとりが安心できる社会にしないといけない。（東京都中野区での講演で）