宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。 立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。 同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批

先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1　英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4

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２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦

国民投票の週に取材をしていた私は、ロンドンで繰り広げられるイデオロギー論や移民問題とは異なり、生活実感としてEU離脱を求める地元の人の声も聞きたいと思った。

文化大革命怖い。 毛沢東の虐殺。 って感じです。 たまに共産党は表現規制反対派とか言ってる人いるけどそういうイメージは普通ないよ。 世間ずれしてる人多そうだからいっとくけど。