来る7月10日の参議院選挙に「必ず行く」と世論調査に答えた人は、わずか2人に1人。この種の調査では、実際の投票率はもっと低くなるのが相場だから、何とも盛り上がらない選挙だ。 選挙が低調なのも無理はない。今度の選挙では何が問われているか、何を問うべきか、政党やメディアが上手く争点化できていないからだ。消費税は先送り、憲法改正案は仕舞い込まれ、安保法制は参院では廃止できず、アベノミクスに代わる対案はない――その中で18歳選挙権が唯一の話題となっている。もっとも彼ら／彼女らが選挙に行く可能性は低い。18-19歳のワカモノで選挙に「必ず行く」といったのは5人に1人にすぎない。 ワカモノがこの選挙で投票に行かなくともそれはおそらく大した問題ではない でも敢えていってみよう、ワカモノがこの選挙で投票に行かなくとも、それはおそらく大した問題ではないのだ。 「受動的革命」としての18歳選挙権 確かに、新た

志位和夫・共産党委員長 （昨年度の運用成績が５兆円超の損失となった公的年金積立金について）政府の責任は非常に重い。国民の財産である年金積立金を株式というリスクの高いところにさらしてきた。このやり方は根本から改める必要がある。米国でも公的年金は株式運用できないというルールがある。これは当たり前のことで、国民の年金を使って株をつり上げるなんて邪道の政治だ。それから国民に対しては、情報開示を選挙後ではなく直ちにやるべきだ。（東京都新宿区内で記者団に）

選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の４野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構

朝の情報番組は何を見ていますか？ 出勤前の朝の時間、あなたはどのテレビ番組を見て過ごしていますか？　めざましテレビ（フジテレビ）？　ZIP（日テレ）？　人によってはあさチャン（TBS）やグッド！モーニング（テレビ朝日）なんて人もいるかもしれませんね。 もしあなたが学生だったり、専業主婦だったりするなら、それでもいいでしょう。これらのテレビ番組は昼間放送されているワイドショーのように、雑多な内容を扱ってますからね。日中の世間話に役立つことでしょう。 しかし、もしあなたが社会人であるなら、これらの番組を見ることはお勧めしません。社会人はテレビ東京系列で放送されているモーニングサテライト（5:45〜6:45）を見るべきです。モーニングサテライトに続いて放送されているモーニングチャージ（6:45〜7:00）もお勧めです。 モーニングサテライトは、日経新聞がバックについていて、経済面に特化した番組で

名もなき投資家 @value_investors 『（ロイター）政府は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の運用方針見直しに向けて新設する有識者会議で国債に偏重していた運用を、株式や外貨資産などリスク性資産の割合を増やす方向で検討』するとのこと。今更年金を株式等に向けて、海外への貢物にならないことを祈るばかり。 2013-06-05 19:44:49 名もなき投資家 @value_investors 続）『ＧＰＩＦのほか、国家公務員共済や住宅金融支援機構などの独法や国立大学法人などが見直しの対象となる。資産総額は約２００兆円規模』とのことで、海外投資家にとっては高値で売りつけるには絶好の主体だと思う。実現するなら、「年金」が買い始める前に海外勢は買いまくるでしょう。 2013-06-05 19:46:45

EUの盟主ドイツで「イギリス離脱」はどう報じられたか〜これって「イジメ」じゃない？ 結論が出て、ますます混迷深まる イギリス人は、ソレが我慢できなかった 6月23日の国民投票で、イギリスはEU残留か、離脱かについて決めたはずなのに、投票が終わって一週間、その行方は、さらにわからなくなってしまった。 イギリスとEUは、元々それほど相性が良いわけではない。EUの前身はEEC（欧州経済共同体）、そしてEC（欧州共同体）だが、1960年代以来、イギリスは長い間、この共同体に加盟するか否かですったもんだを続けた。 その挙句、イギリスがようやく加盟を申し込めば、ド・ゴール将軍に徹底的に妨害され、その後、ド・ゴール将軍が引退し、イギリスの加盟が決まれば決まったで、イギリス人はその決定が正しかったかどうか、再び深く悩んだのである。 結局、イギリスは、EC加盟のわずか2年後の1975年に、初めての国民投票を

通販雑誌の「通販生活」が紙面にて自民党支持者に向けて「野党に票を投じてほしい」とお願いしていることが問題視されている。広告などではなく、あくまで編集部による意見の表明だ。 現在炎上しているのはこちらの謎のお願い。 通販のカタログをみていたら突然政治的な主張が目に飛び込んでくるのでびっくりしてしまう。どうやら通販生活の編集部が安倍総理の安保法制に反対しており、それゆえ自民党に票をいれないでほしいとお願いしているようだ。 通販生活の販売元は株式会社カタログハウス（資本金1億円、髙遠裕之代表）。商品を紹介するだけではなく、こんなことまでやってしまうとは責任者は何を考えているのだろうか。紙面には「買い物以外の記事を載せるな」と抗議を受け取っているとも書かれているのに…。 ▼抗議に対して、「お名前入りなので気持よく拝読できます」と返しているのは何かの脅しだろうか。個人情報を握っている通販雑誌だからこ