日本経済は一進一退、低成長から抜け出せないーーー長らく語られてきた状況は、過去のものになったのでしょうか。 日銀が４月に公表した「展望レポート」は、景気判断を「“拡大”に転じつつある」と上方修正。物価は、今年度の見通しを下方修正しつつも、目標とする物価上昇率２％の達成時期は「平成３０年度ごろ」で据え置きました。 幾度となく修正を余儀なくされた展望レポート。日本最高峰のシンクタンクともいえる日銀の見立ては、今度こそ当たるのでしょうか。（経済部 市原将樹記者） 景気や物価の現状と先行きはーーー日銀が３か月ごとにその見方を示すのが「展望レポート」です。ときに「日銀文学」とも称される繊細なことばづかい。市場関係者や私たち経済記者は、微妙な表現の変化から今後の金融政策の方向性を探ろうと目をこらします。 しかし、４月に発表された日銀文学は明快そのものでした。日本の景気は「緩やかな“拡大”に転じつつある

各党の支持率は、自民党が３６．４％、民進党が７．９％、公明党が４．２％、共産党が２．７％、日本維新の会が１．２％、自由党が０．４％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が４０．８％でした。

［東京　９日　ロイター］ - 日本企業の利益剰余金が過去最大の３９０兆円台に膨れ上がっている。生産・輸出が好調で過去最高益を記録する企業が続出しているものの、設備投資を控え、賃上げも小幅で現金を積み上げているためだ。 マクロ的には機動的な財政出動や大規模な金融緩和の効果が、「ため池」に留まって波及していないことを示す。ただ、効果的な政策対応も見当たらない。とすれば、現在は機能していない市場の「警鐘効果」に期待するしかない。 ＜利益剰余金、１年間で２３兆円積み上がり＞ 財務省の２０１７年１─３月期法人企業統計によると、全産業ベース（銀行、保険業は除く）の利益剰余金は３９０兆３９００億円と過去最高を記録。前年同期から２３兆７１００億円増えた。 わかりやすく言えば、企業が利益を出しているにもかかわらず、設備投資を控え、賃上げにも積極的に動かなかった結果、現金が積み上がってしまったということだ。

マスコミはいつまで見誤るのか 加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。 文科省は9日（金）、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。 では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。 筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。 しかも、例の文書が作成されたのは201

どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小したことです。 これで２年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のＧＤＰの６割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから４年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって