バブル崩壊以降、日本と米国の経済成長格差は広がり続けている。その理由は何だろうか。労働生産性の違いがその要因だとする見解もあるが、チューリッヒ大学東アジア研究所准教授のゲオルグ・ブリント氏は、それに異を唱える。本稿では、日米格差を生んでいる本質的課題を明らかにし、解決策を示す。（協力・校閲／中村ゆみ子） 「1990年代に日本経済は米国のそれを上回る」 エズラ・ヴォーゲルが1979年に出版した著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』で描かれた、この日本の未来像は、バブル崩壊によって潰えた。しかし、それから四半世紀を経て、日本経済は復活するどころか、米国との差は広がる一方である。 図1は、バブル崩壊直前の1990年を基準に、2016年までの米国、日本、ドイツ、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）を表したものである。ここでは日本同様、輸出が経済成長に著しい貢献を果たしており、経済構造にも類似点の多いスイスと

安倍首相と今井経団連名誉会長　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。 前川氏の証言によれば、官邸による強権的な支配は文科省が所管する審議会の委員の人選などにも及んでいた。まず、安倍晋三首相の肝いりで推進され、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（以下、産業遺産）をめぐり、昨年ひと悶着があったという。 産業遺産とは、それまで日本で前例がなかった、長崎県の端島（軍艦島）や福岡県の官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金）、三菱長崎造船所、山口県の松下村塾、萩反射炉など幕末から明治までの日本の近代化に係る8県23資産にまたがる遺産群だ。 世

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山

一つの仮定を置こう。「腐敗国家とは、悪がなされ、それが見過ごされる国家である」とする。 私は以前このようなことを書いた。この気持は今も変わっていない。 加計学園をめぐる問題 誰もが文書が本物だと分かっているにも関わらず、調査が全くなされない。怪文書だと決めつけて告発者の醜聞を流す。告発者は保護しない。調査をするとなっても、内閣府は調査しない。 誰もが見ても無理のある答弁を文科省はし続けされられている。たった一人、総理大臣の発言の整合性を守るためだけに。これが今の日本政府の現状だ。 問題を解決する方法はたったひとつ、安倍総理が素直に自身の関与について認めるしか無い。しかし、それができないばかりに、日本の国会議員と全ての官僚組織が破綻し矛盾した答弁をし続けさせられているのだ。 #加計学園 歴史に残るだろうな。 森ゆうこ議員と藤原審議官の質疑。 森ゆうこ 「あなたは会ったんでしょ、会ってないんで

各テレビ局が加計学園問題を深刻に報じる中、カンニング竹山が非常に正直で本質的な発言をした。現在、ネット上で絶賛されている。 「加計学園問題って何が悪いの？文書があったら何？」 カンニング竹山「この問題ね、何が悪いのか、どこが悪いのか、本質がよく見えない部分があると思うんですよね。こういうこと言うと『竹山は政権寄りだ』とか言われるんですけど、僕は決してそうじゃないけど…。もともと今治市に獣医学部をつくろうって話になって、安倍総理と加計さんが友達だったから何かあったんじゃないかって言われてますけど、地方の大学ってなかなか人が集まらないんですよね今。そこで特区をつくって今治市が獣医学部をつくろうってなった。ところが獣医学部は52年間許されていなかった。ここがまず僕は引っかかるんですよね。なぜ52年間も獣医学部はダメだったのか？ここに何かあったんじゃないかって」 畜産業に携わる地域住民は元来、獣医

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、選定にあたった学識経験者らが１３日夜、記者会見し、事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調したうえで、規制緩和が後退すれば既得権を持つ勢力を利することになると主張しました。 この中で、八田氏らは、加計学園の獣医学部の新設を認めた経緯について、「獣医師会が『１校限定』を強く求めた。『まず１校なら』ということで、長年提案を続けてきたことなどを踏まえ、今治市が妥当だということに諮問会議では全く異論は無かった」と述べました。 そのうえで、八田氏らは「規制改革のプロセスに１点の曇りも無い。安倍総理大臣から『獣医学部の新設を特に推進してほしい』という要請は一切無く、『加計ありき』という指摘は事実に反する」などと述べ、国家戦略特区の指定や獣医学部の新設などの事業認定は、ルールに基づいて適正に行われたと強調しました。 そして、八田氏らは「

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

弁当に手を出し朝昼晩をすべて自炊にすれば世界が変わると思っていたのだがそれをしても時給が割に合わん。 昼は日替わりの仕出し弁当にして夜は半額弁当+サラダで朝とおやつは牛乳とグラノーラにしても自炊と一日400円も変わらん。 ここから、電気代ガス代調味料代諸々の道具の減価償却を引くと、うん。 それで栄養価はほぼ一緒、それどころか朝昼晩が作りおきのクローン飯にならないおかげで弁当の方がバランスが良くなる程だ 飯作りにかかるのは洗い物も含めれば1日30分以上、時給はあって500円。 どう考えても割に合わない。 料理が好きとか、給料が雀の涙とかならまあ分かるけどさ、普通の人が自炊をやる意味はもはやないよね。