国家による強制というのはよく問題になる。 最近は優生思想に基づいた強制がメディアに取り上げられる。 報道の内容を聞くと、まったく酷い世の中だと感じてしまうものである。 また、アジア太平洋戦争中に自決など国家によって酷いものを強制されたという話は議論になるものだ。 自分は今の日本国全体を見ていれば大抵は強制されたものなのだろうと感じる。 ただ、人によってはこれは「強制」ではなかったと主張したりする。 これは自発的な行為だと、何が強制で、強制でないのかを揉めるのだ。 近頃思うのは、非モテというのは強制されたものなのだろうかということである。 最近は権威ある海外メディアが真剣に非モテ、英語ではインセルとかいうものを論じているのだからすごい世の中になったものである。 これは国家によって強制されたものではない、現状が正しくてカウンセリングなどが必要だという声が大きい。 そんな意見は左から出てくるもの

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深刻な経営難に陥っているＪＲ北海道は、赤字の５路線５区間（３１１・５キロ）を廃止する方針を固めた。全路線の営業距離の１割強にあたる。沿線自治体の同意を得たうえでバスに転換する。国鉄時代に決まっていた路線の整理以来、最大規模の廃線に踏み切り、国の財政支援を受けながら経営再建を進める。 国と北海道は廃止を容認しており、ＪＲ北海道は早ければ年内にも廃止を決めたい考えだが、一部自治体との協議はまとまっておらず、同意を得られるかが焦点だ。 対象は留萌線、石勝（せきしょう）線夕張支線の全線と、札沼（さっしょう）線の北海道医療大学―新十津川駅間、根室線の富良野―新得駅間、日高線の鵡川（むかわ）―様似駅間。１列車あたりの平均乗車人数が１０人前後と少なく、島田修社長は「国や地域に負担を求めて鉄道を残すより、バスに転換した方が利便性が高まる」としている。 ＪＲ北海道は２０１６年１１…

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉

ってなったらどうよ？ お前らはそれで納得できるのかって話だぞ？ いや冗談じゃなくて、いやまあ冗談である部分もあるんだけど、冗談は冗談として笑ってほしいけど、真剣に受け止めるべき所は真剣に受け止めて議論してほしいんだが、マジでお前らの言ってる事って最終的にはこういう事だよ。 「コミケ雲だ～～すご～～いオタクの団結力さいっこ～～～～」 「ここは戦場だ！オムツ履いて出直してこい！」 「死にたくない奴はお家でTL眺めてな（草）」 みてーなこと言って今までさんざんホンワカパッパしてきたけど、それって実は今お前らが石投げてる連中と大差ないんちゃうかな。 違いますーオタクは体育会系の馬鹿と違ってIQが高いのでコミケは大丈夫ですー中止とかありえませーん、とかこの状況で抜かすようならそれはちょっとどうかと思うぞ。 まともな結論がまとまらなかったのなら中止するっていう前提で議論を始めてもいい状況になっていると

セウォル号沈没は、僅か６時間の遅れで、政府の対応が遅れたと批判されている。 西日本豪雨の倉敷市真備町の場合の遅れは６６時間もあった。 メディアはこの政府の失策を一切報じようとしない。 被災者救済に一瞥もくれず、高プロとカジノ法案の… https://t.co/G7ljIIAwe4

憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁