成人の日の10日、各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われます。一方、成人になる年齢が18歳に引き下げられる来年度以降も、成人式については引き続き20歳を対象に行う自治体が多いことがNHKの取材でわかりました。 総務省の推計によりますと、ことしの元日を20歳で迎えた新成人の数はあわせて120万人で、成人の日の10日は各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われる予定です。 一方、ことし4月に改正民法が施行されると「成人」になる年齢は18歳に引き下げられます。 親の同意を得なくてもローンやクレジットカードなどさまざまな契約が18歳でできるようになりますが飲酒や喫煙などはこれまでどおり20歳未満は禁止されます。 成人式を何歳で開催するかは自治体ごとの対応になるため、NHKでは今月、全国の県庁所在地の市と政令指定都市、それに東京23区のあわせて74の自治体について、来年度以降の方針を調べ

This domain may be for sale!

東京都内の10日の感染確認は871人で、1週間前の月曜日の8倍余りになり感染が拡大しています。 東京都は10日、都内で新たに871人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染確認は3日ぶりに1000人を下回りましたが、103人だった1週間前の月曜日の8倍余りになっていて感染が拡大しています。 10日までの7日間平均は774.6人となり、前の週の1023.2％と10倍を超える増加です。 感染が確認された871人のうち ▽およそ37.4％に当たる326人が20代 ▽およそ16.6％に当たる145人が30代で 20代と30代で全体の半数以上を占めています。 また全体の4割を超える390人はワクチンを2回接種していました。 一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日と同じ4人でした。 死亡した人の発表はありませんでした。

永田町で話題の菅義偉氏の内幕暴露本に見る「政治報道の落とし穴」 内容は読み応えあり。オフレコ発言の扱い、政治家と記者の間合いをどう考えるか 星浩　政治ジャーナリスト １冊の暴露本が永田町で話題になっている。『孤独の宰相　菅義偉とは何者だったのか』（文藝春秋刊）。菅義偉首相を官房長官時代から担当していた日本テレビの柳沢高志氏が書いた。 岸田文雄氏への対抗心をむき出しにしたり、首相として衆院の解散・総選挙に執念を見せたりする菅氏の生々しい姿が描かれていて、迫力満点の内容であるのは間違いない。ただ問題は、オフレコを前提で聞いた話を暴露したり、官房長官の記者会見では質問を控えてその後の単独取材で本音を聞き出したりといった手法の是非である。 私もかつて、官房長官を担当し、歴代官房長官の評価などを本にまとめたことがある。その経験も踏まえて、この暴露本に見る「政治報道の落とし穴」について考えてみたい。

自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の領袖に就任した安倍晋三元首相が「文藝春秋」の独占インタビューに答え、次世代を担う「危機のリーダーの条件」について、初めてメディアに語った。 さらに、安倍氏が強力に推す高市早苗政調会長についても言及。「真面目で勉強熱心なうえ、胆力もある」と評価する一方、高市氏が乗り越えるべき課題も指摘した。 “無駄かもしれない時間”の効用 安倍氏が7年8カ月の歴代最長政権を運営できたのは、「圧倒的なチーム力」（安倍氏）の賜物だったという。 「政治家出身者も官僚出身者も、第1次政権でともに辛酸をなめた多くのスタッフが私を支えてくれたのです。苦しい経験を糧にして、一緒に闘うことが出来ました」（安倍氏） どのようにして圧倒的なチーム力が生まれたのか？ 「チームをつくるうえで何が必要なのか。私自身、特別に『これをやった』という思いはありません。ただ、仕事以外の“無駄かも

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、岸田総理大臣は、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、政府は、地元の不安を解消するため、感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。 これに関連して、岸田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で「在日アメリカ軍の施設区域や周辺の自治体で感染が拡大しており、深く懸念している。アメリカ側との協議の結果、ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 さらに、在日アメリカ軍で感染対策が徹底されていなかったという指摘が出て