今年7月中旬以降、日本の1日あたりの新型コロナ陽性者数は世界最悪となっている。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「無意味な感染対策をいつまで続けるつもりか。いいかげん、『忖度マスク』はやめるべきだ。『もとの生活に戻りたい』という機運は確実に高まっている。事業者も感染対策からの『一抜け』をしたほうがトクするだろう」という――。 コロナ後を真剣に見据えて、ビジネス施策を打つべき局面に入った 新型コロナ騒動が始まって2年7カ月ほど経過した8月上旬、日本では「陽性者数が過去最高！」なんて報道が連日伝えられた。この期に及んでもまだ「えらいこっちゃえらいこっちゃ！」と陽性者の人数に右往左往し、大騒ぎを続けている状況だ。 だが、企業や各種施設はそろそろ「コロナ後」を真剣に見据えるべきである。この騒動が収束していく過程で競合他社をいかに出し抜くか、PR展開やサービス開発を加速させる段階に入ってきているので

地方の食料品専門スーパーとの競合 【田中】後編ではまず、一番の中核である食料品についてうかがいます。ハリネズミ経営で有名なベイシアの土屋会長に先日もお会いさせていただいて、前橋の本社にもお邪魔をして、近隣の店舗も拝見してきました。びっくりしたのが食料品スーパーとしての競争力です。品揃えは豊富で質に対する価格に合理性がある。 さらに驚いたのはプライベートブランド（PB）の開発に力を入れていて、魅力的な商品がたくさんあったことです。ベイシアに限った話ではないかもしれませんが、総合スーパーと地方の食料品専門スーパーを比較したとき、総合スーパーは衣料品を含めさまざまな商品を扱っているために集客力が大きく、結果として売り上げが高い一方で、会社全体として見たときは、地方の食料品専門スーパーの方が利益率が高い場合があります。 食料品専門スーパーとしての品揃え、価格競争力などは大手の総合スーパーよりも優れ

3人が立候補した日本維新の会の代表選挙は27日投票が行われ、馬場伸幸・共同代表が新たな代表に選出されました。 松井代表の後任を選ぶ日本維新の会の代表選挙には、足立康史・衆議院議員、馬場伸幸・共同代表、梅村みずほ・参議院議員の3人が立候補して、選挙戦を展開してきました。 代表選挙は、国会議員や地方議員などの「特別党員」586人と、「一般党員」1万9293人がそれぞれ1票を投票して争われる仕組みで、27日午後、大阪市内で開かれた臨時党大会で「特別党員」の投票が行われました。 そして、事前に郵送で投票された「一般党員」の票と合わせて開票された結果、馬場氏が8527票、足立氏が1158票、梅村氏が1140票で、馬場氏が新たな代表に選出されました。 馬場氏は、衆議院大阪17区選出の当選4回で、57歳。 前身の「おおさか維新の会」の時代からおよそ6年間、党の幹事長を務めたあと、去年11月に共同代表に就

ウクライナを救い続けるイギリスの特殊部隊「SAS」とは ロシアによるウクライナ侵攻がいまだ終息の兆しを見せない中、英大衆紙によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強力な防諜網により十数回の暗殺計画を生き延び、複数の工作員を殺害した（同大統領顧問）という。 既に報じられているように、数だけで見ればウクライナ軍に対してロシア軍の規模は圧倒的だ。にもかかわらず首都キエフはいまだ陥落せず、むしろロシア軍の侵攻をはねのけている。 そのウクライナ軍を支えているとされるのが、英特殊空挺部隊（SAS）だ。 SASは、要請さえあればすぐにゼレンスキー大統領を救出できるよう、70人が米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）150人と共に、バルト三国の一つ、リトアニアの僻地にある軍事基地で夜間訓練を重ね、スタンバイしているという。 そのSASとは何者なのか。ゼレンスキー氏と連日のように電話で連絡を取

立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？― 世界平和統一家庭連合 法務部 立憲民主党（以下，貴党）は，「脱会支援者からヒアリング　党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。 同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が本年8月18日，第7回会合を国会内で開催し，「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から，被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり，冒頭，同本部事務局長の石橋通宏参院議員は，宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し，「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。 また同記事は，会合には，同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し，宮村氏について1985年，87年当時からこの問題に関わり，「多くの信者の脱

客はいつ見ても並んでいてちょっとピリピリしているし 従業員も対応がなんだかそっけないのと常に忙しいオーラを纏っているし ラーメンに至ってはこちらの事情などお構いなしに麺が伸びスープがぬるくなっていく 全方面から「はよ食え」と言われているような 早く完食することを要請されているような気分になる なんというか容赦がない だからラーメン屋は嫌い

アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで

「従前の宗務行政の適法性・妥当性に疑問の余地がないわけではない」。2014年、鳥取地裁米子支部がこんな和解調書を決定した。文化庁のこれまでの旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）への対応を批判する内容だ。しかし、国側は猛反発し、この部分をばっさり削除した「更正調書」を裁判所に作らせていた。同庁は、この和解の翌年に、旧統一教会の名称変更を認めた。浮かぶのは、文化庁の不可解な対応の甘さばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、西田直晃）

無症状コロナ感染者、９月中旬にも「買い出し」容認へ…感染拡大防止策の徹底を条件に 読売新聞オンライン　政府は９月中旬にも、新型コロナウイルス感染者の外出制限に関し、無症状でマスク着用などの感染拡大防止策を徹底すれば、食料品や生活必需品の買い出しを認める方向で調整に入った。新型コロナの「全数把握」については、届け出対象を全国一律で重症化リスクのある患者らに限定することを検討している。