日本学術会議の組織のあり方をめぐって、政府が会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ法改正の方針を示していることについて、日本のノーベル賞受賞者など8人が「法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれがあり大きな危惧を抱いている」などとする声明を出し、政府に法改正を再考するとともに学術会議との議論の場を重ねるよう求めました。 日本学術会議をめぐって、政府は組織の透明性を高めるため会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ「日本学術会議法」の改正案を開会中の通常国会に提出する方針です。 これについて、ノーベル物理学賞を受賞した天野浩さんなど8人が法改正に熟慮を求めるとする声明を今月19日付けで発表し、22日開かれた日本学術会議の幹事会で示されました。 声明では、当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったことに触れ「政府と学術界の信頼関係が大