Zホールディングス（HD）は28日、10月1日付で傘下のヤフー、LINEと合併すると発表した。合併後の社名は「LINEヤフー」となる。ZHDは2021年にLINEと経営統合したが、目立った統合効果が出ておらず、広告事業などの成長鈍化で業績が悪化している。新会社の発足と同時にヤフーとLINEのID連携を実施し、低迷する事業のテコ入れを進める。2月にヤフー、LINEと合併する方針を発表していた。別

積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持

上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う

新型コロナの5類移行後、厚生労働省は指定した医療機関が報告する「定点把握」に変更したあとの感染者数の公表について、1週間分をまとめて翌週の金曜日に公表するというスケジュールを示しました。毎日の感染者数などの発表は5月8日が最後で、「定点把握」での最初の発表は5月19日になる予定です。 厚生労働省は5類への移行後、医療機関や自治体がすべての感染者数を報告し毎日公表する「全数把握」から、季節性インフルエンザと同じ全国5000の医療機関が感染者数を報告する「定点把握」に変更することにしています。 厚生労働省が27日示したスケジュールでは、現在の「全数把握」による発表は5類に移行する5月8日で終わり、その後は指定された医療機関が1週間分の感染者数を翌週にまとめて報告し、厚生労働省が集計して毎週金曜日に発表するということです。 初回の発表は5月8日から14日までの感染者数が5月19日の金曜日に発表さ

例えば1年掛けて戦力にして3年でバリバリできるようになって5年でリーダークラスになってもらう計画だとする。 でも同時に5年で転職考え出して8年で転職するとか考えて無いのかな。 会社に残った人が考えた採用基準だから「何年後も会社に残ってるだろう」と固定観念にまみれてる採用形態だよな。　へんなの

ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が26日、電話で協議した。ゼレンスキー氏は「長時間の有意義な電話をした」とツイートした。中国外務省によると、ウクライナ側からの要望で実現したという。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、両首脳による協議は初めて。ウクライナ東部を中心に戦闘が続いているが、事態の打開に結びつくかが注目される。 【画像】侵攻・経済…一目でわかる中国とロシアの関係 ゼレンスキー氏は、「この電話（協議）が両国関係の発展に力強い推進力をもたらすと信じている」とつづった。 中国は3月、中東の地域大国サウジアラビアとイランの外交関係の正常化を実現させるなど、仲介外交を活発化させている。 中国外務省によると、協議で習氏は、ウクライナ侵攻について「責任ある大国として、われわれは対岸の火事だと傍観することも、火に油を注ぐこともない」と強調。「核戦争に勝者はい

４月２７日、来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏（写真）は、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。写真は５日、桃園市内で撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [台北 ２７日 ロイター] - 来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は２７日、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。

まず、発熱などの症状がある場合に現在は無料で受けられる検査ですが、検査費用の公費による支援は終了するため、自己負担となります。 このほか、以下のように変わります。 ▼各自治体による検査キット配布事業→終了 ▼民間の検査所で行われているPCR検査→有料に また、医療機関で行う検査で検査キットを使用する場合でも、自己負担で行うことになります。 厚生労働省によりますと、初診で検査を受けた場合、初診料なども含んだ検査の自己負担は以下のようになるということです。 ▽抗原検査の場合 窓口負担3割　2271円 窓口負担1割　 757円 ▽PCR検査の場合 窓口負担3割　3489円 窓口負担1割　1163円 一方で、重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で感染者が出た場合に、周囲の人への検査や職員への集中的検査を都道府県等が行う場合は、「行政検査」として無料で行われます。