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新型コロナウイルスの感染状況について、加藤厚生労働大臣は「ピークアウトしているとは言えず注視していかなければならない」として、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの患者数は、今月3日までの1週間で1つの医療機関当たりの平均の患者数が20.50人と3週連続で増加しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「まだピークアウトしているとは言えず、注視していかなければならない。厚生労働省としても医療機関のひっ迫やウイルスの変異についての状況を、しっかりおさえて必要な対策をとっていきたい」と述べました。 そのうえで「体調がすぐれない時には診療を受けたり、場合によってはマスクをつけてもらったりするなど適切な処置をとってもらいたい」と述べ、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。

ローソンは11日、おにぎりや弁当類の一部を最大20%値下げすると発表した。全国の店舗を対象に、12日から当面の間実施する。原材料の高騰などで商品の値上げが相次ぐなか、定番商品を値下げして消費意欲を喚起する。値下げするのは「金しゃりおにぎり　焼さけハラミ」、「これがチキン南蛮弁当」など計6品で、値下げ率は4〜20%。ローソンは「自社の利益を削って対応す

東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子）

大阪府の南河内地域で路線バスを運行する金剛自動車（本社・富田林市、白江暢孝社長）は11日、運転手不足や売り上げの低迷などを受け、12月20日で路線バス事業を廃止すると明らかにした。 同社はこの日午前、ホームページ（HP）に「バス事業廃止のお知らせ」を掲載。近鉄富田林駅前のバス停にも同じお知らせを掲示した。同社によると、路線バスは富田林市と太子町、河南町、千早赤阪村で計15路線（1路線は現在、運休中）を運行し、小中学校や福祉・文化施設、府営住宅、役場、近鉄富田林駅などを結んでいる。8月の平日では通勤・通学客ら1日で平均約2600人の利用者がいたという。太子町と河南町は金剛自動車が唯一の路線バスで、千早赤阪村でも主要なバスとなっている 4市町村によると、金剛自動車側から初めて路線バス廃止の意向が伝えられたのは2023年5月中旬。継続を要望したが、3市町の首長が出席した6月中旬の会合でも廃止の方

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新型コロナウイルスの患者数が増えています。都内にある病院では感染力が強いとされる新たな変異株、通称「エリス」の割合が増えて一般の医療にも影響が出ています。 新型コロナの感染者数が、いわゆる“第9波”を迎えています。先月28日から今月3日までの1週間に報告された感染者数は全国で10万1289人。医療機関1カ所あたりの平均は20.50人で、5月8日に「5類」に引き下げられて以降、最も多くなっています。 昭和大学病院　相良博典院長：「感染拡大していく強さというのは今、流行しているEG.5は強いんじゃないかなと思っています」 現在、感染が広まっているのは世界保健機関が先月、注目すべき変異株に指定したオミクロン株の新たな系統「EG.5」、通称「エリス」とみられています。 東京・品川区にある昭和大学病院です。コロナ患者が増えるなか、解析の結果、約6割がEG.5だということです。現在、コロナ病床12床に

何かってに消費税増税提言してんだよ。 逆進性の高い増税をやるっていってんだから、累進課税で増税されたくないっていうポジショントークだろ。 そもそも、私企業の団体だぜ。俺たちはお前らを選んでない。代表者でもない。なに影響力持ってる風演出してんだよ。 連中、法律がなければ人を安く働かせたい欲求を持っているブラックな連中だぜ。規制緩和すればすぐブラック企業になっちまう。いや、メンバーの中にはかなりブラック企業がいますなあ。 連中のこと聞いてたらブラック国家になっちまうよ。

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

異性どうしの事実婚のカップルにも支給される扶養手当などが、同性であることを理由に認められなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、北海道の元職員が道などに賠償を求めた裁判の判決で、札幌地方裁判所は「道などの規定では事実婚に同性間の関係は含まれない」などとして訴えを退けました。憲法に違反するかどうかは判断しませんでした。 札幌市に住む北海道の元職員佐々木カヲルさん（54）は、性的マイノリティーのカップルを事実上、公的に認める札幌市の「パートナーシップ宣言制度」も利用したうえ、同性のパートナーと一緒に暮らしていて、道の職員だった5年前、扶養手当の支給などを道と地方職員共済組合に申請しましたが、同性どうしであることを理由に認められませんでした。 佐々木さんは、異性どうしの事実婚のカップルにも手当が支給されており、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、道と組合に賠償を求めていまし