カナダのトルドー首相は18日、6月にカナダ国内で起きたシーク教の指導者の殺害事件に「インド政府が水面下で関与した」との見方を示した。事件調査に向け在カナダのインド人外交官を追放。インドは疑惑を否定し、対抗措置をとった。経済面で協力を模索していた両国の緊張が急速に高まっている。カナダメディアによると、殺害されたのはハーディープ・シン・ニジャール氏。6月に西部ブリティッシュコロンビア州で射殺された

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん（76）は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの田を耕してき

中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団（エバーグランデ）が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不

15日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、前日終値からの上げ幅は一時450円を超えた。終値は364円99銭（1.1%）高の3万3533円09銭だった。けん引役はソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームだ。14日に米国市場で新規上場し、「文句なし」の好調な滑り出しとなった。親会社のSBG株は一時5%高の水準まで上げ、日本株再浮上の力強い援軍になっている。終値で3万3500円台に乗

全国におよそ1380ある健康保険組合の4割で2022年度の収支が赤字となったことがわかった。21年度の53%を下回ったものの、医療費の増加が想定を上回り、厳しい財政状況は続いている。赤字が続けば保険料率の引き上げにつながる。全国の健保組合が加盟する健康保険組合連合会が近く発表する。22年度の全体の決算は1400億円弱の黒字となったようだ。新型コロナウイルス禍で多くの国民が受診を控えたため、健

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

ローソンは11日、おにぎりや弁当類の一部を最大20%値下げすると発表した。全国の店舗を対象に、12日から当面の間実施する。原材料の高騰などで商品の値上げが相次ぐなか、定番商品を値下げして消費意欲を喚起する。値下げするのは「金しゃりおにぎり　焼さけハラミ」、「これがチキン南蛮弁当」など計6品で、値下げ率は4〜20%。ローソンは「自社の利益を削って対応す

【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移

セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値を約2200億円と算出したが、そごう・西武の有利子負債などを考慮して株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。セブンが貸付金を放棄した後のそごう・西武単体の有利子負債は約2000億円。セブンはそごう・西武の企業価値220

家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武が持つ西武池袋本店（東京・豊島）の土地などを3000億円弱で取得することが8月31日、わかった。9月1日付でそごう・西武の親会社となる米ファンドから取得する。ヨドバシHDはそごう・西武の主力3店舗に出店する方針。そごう・西武の再建にヨドバシHDが強く関与することになる。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、そご

【ヨハネスブルク=木寺もも子】南アフリカで首脳会議を開催中のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）は24日、サウジアラビアやイランなど6カ国が新たに参加すると発表した。2024年1月に正式なメンバーとなる。新興・途上国の声を代弁する場としての存在感を高める狙いがある。議長国である南アのラマポーザ大統領が24日の共同記者会見で明らかにした。サウジ、イラン以外にアルゼンチン、エジ

高市早苗経済安全保障相は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、経済安全保障推進法の改正案を2024年の通常国会に提出すると明らかにした。安全保障上の機密を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を定める。機密情報の漏洩に「懲役10年以下」程度の罰則を設ける方向だ。セキュリティー・クリアランスは安全保障上の機密を扱う政府職員や民間人らに情報へのアクセス

東京電力福島第1原子力発電所にたまった「処理水」の海洋放出が24日にも始まる。放射性物質の除去設備を通しても残るトリチウムは、国の基準の40分の1未満に薄めて流す。検討を始めてから実行まで10年近くもかかった。背景には、技術的課題だけでなく政府や東電に対する根強い不信感があり、漁業関係者や消費者の納得が得られたとは言い難い。本格化する廃炉作業へ向け、人々の理解が必要な場面はこれからも多いだろう。

東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき

配当生活を送るすご腕投資家の2人目は、投資歴約25年で50代のペリカンさん（ハンドルネーム）。小売業の企業に勤める会社員だったが、2019年に退職して専業投資家に転身。配当収入を収入源として、FIRE（経済的自立と早期リタイア）を果たした。ペリカンさんの運用資産は約2億円。昨年の配当収入は約470万円で今年は500万円を超える見込みだ。年に1〜2回、生活に必要な分を証券口座から普通預金口座に移し

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

日本は外国人に「選ばれる国」になれるのか。今がまさに正念場である。選ばれるには外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない。職場はもちろん、生活する地域社会でも外国人が共生できる教育や福祉の基盤づくりが急務だ。その礎として外国人をどのように受け入れるか、我が国の姿勢を内外に示す外国人基本法を考える時期である。疎外感の放置はリスク外国人労働者を受け入れる政策は転換点にある。6月に