東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
巻き戻される構造改革 - 池田信夫
鳩山邦夫総務相の暴走は、自民党内でも持て余し始めたようです。彼が日本郵政の西川社長の更迭にこだわる動機は今ひとつよくわかりませんが、この背景には郵政民営化反対派の山口俊一首相秘書官と、それに連なる官僚の情報提供があるといわれています。要するに、小泉政権の民営化路線を否定し、特定郵便局長会などの昔の集票基盤を自民党に取り戻そうということでしょう。 鳩山騒動ほど注目されていませんが、政策投資銀行の民営化を「見直す」法案が、3日、衆議院の委員会で可決されました。これは民主党の要求に応じたもので、政府が今後とも政投銀の株式の1/3以上をもつことになり、民営化は撤回される見通しです。与謝野財務相は「現在の経済危機を想定せず、思慮が浅かったと反省している。政投銀は政府の大事なツールとして残しておくべきだ」と答弁しました。小泉内閣の政調会長だった彼が、構造改革を何も理解していなかったわけです。 政府系金
ヨーロッパの新環境政策「ＳＣＰ」に注目せよ | WIRED VISION
ヨーロッパの新環境政策「ＳＣＰ」に注目せよ 2009年1月26日 （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） 年の初めの２回、テーマは「主義」でした。今日とりあげる「ＳＣＰ（Sustainable Consumption and Production）」は「主義」に比べるとやや小振りな「コンセプト」の例であります。 「コンセプト」についてニッポンとヨーロッパの人々は、それぞれ世界の両極にいるのではないか、とさえ感じたりします。もちろん、この観察は小生の限られた経験に基づくものです。新春セール以上にディスカウントしていただいたほうがいいかもしれませんが。 コンセプトを徹底的に議論するわけですね、あの人達。そして精緻化していく。机上の論が好き。しかるに日本の多くの人にとっては、机上の論＝「机上の空論」。世界にも希に見るプラグマティックな思考。 ＣＳＲもそうだったでしょ。ヨーロッパってＣ
世界一優秀な日本のテレビ局 - 池田信夫 blog
マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の
池田信夫 blog 朝日新聞という亡霊
専門とは関係のない慰安婦問題に首を突っ込むのは気が進まなかったが、膨大なコメント（しかも驚いたことにノイズがほとんどない）をいただいて感じたのは、「慰安婦問題」なんて最初からなくて、これは無から有を作り出した朝日新聞問題なのだということだ。これは私の専門（メディア）とも関係があるので、簡単に事実経過を書いておく。 前にも書いたように、私も朝日と同時に強制連行問題を取材していたから、朝日が吉田証言を派手に取り上げて1面トップでキャンペーンを張ったときは、「やられた」という感じだった(*)。しかしよく調べてみると、吉田の本は1983年に出ていて、当時はだれも相手にしなかった。しかも、それを追跡取材した韓国の済州新聞の記者が、そんな事実はなかったという記事を、すでに1989年に書いていた。しかし朝日が騒ぎ始めた1991年が「慰安婦元年」になったのである。 金学順が最初に慰安婦として名乗り出た
日本が特定アジアと分かり合えない最大の理由は宗教観である。｜C.I.L（Charismatic Itabashi Lover）
日本の歴史を振り返って考えると、『絶対に交われない相手』 『理解不能な天敵』 が存在する。 それは間違いなく中国と、長くその属国であった朝鮮半島である。 韓国なぞがよく日本の文化を 『韓国文化のコピーだ』 などと妄言を吐くが、これに対して日本人は強烈な嫌悪感…というより 「何を言ってるか分からない」 という状態に陥る。 今では日本国内にも 『美味しい韓国料理や中華料理』 などが普通に広まっているが、それでも料理は許容できても民族性だけは絶対に認められないという人が多いだろう。 オレ様も韓国の 『日本は韓国のコピー』 『中国が親で韓国(朝鮮)が兄で日本は弟』 という認識に対して、アジア諸国の一通りの通史を読みかじった程度のレベルではあるがこう反論する。 1.日本は聖徳太子の時代に、すでに独立国家として中国と対等に渡り合おうとしていた。 2.足利義満という 『負のサプライズ的人物』 や、アメリ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
