魚じゃないのにサカナ？？ いま広がる新食材 | NHK | ビジネス特集いまやおなじみの「代替肉」とはちがって日本ではまだ聞き慣れない「代替シーフード」。 取材を始めたきっかけは1月中旬、大手食品メーカーが開いた新商品の発表会でした。 発表されたのは“フィッシュフライ”と“ポップコーンシュリンプ”。 主な原材料は大豆やこんにゃくなど。 詳しい製法は特許申請中で秘密だそうですが、魚介類は一切使わず、魚の風味は海藻のエキスなどを使って再現していると担当者から説明を受けました。
ヤフーとLINE Zホールディングスとの3社で来年度中に合併へ | NHK
IT大手のヤフーと通信アプリのLINEを傘下に持つZホールディングスは、自社を含む3社が来年度中に合併する方針を明らかにしました。経営の意思決定を早めることなどを目的としています。 発表によりますと、3社は、来年度中に合併する方針で、プロジェクトチームを設置し、合併の方法など詳細を検討するとしています。 ヤフーとLINEは、おととし3月にZホールディングスの傘下で経営統合し、SNSや広告、それに金融などネットを通じた幅広いサービスを手がけてきました。 ただ、新型コロナウイルスなどの影響で広告事業が伸び悩んでいたことなどから、今回の合併で経営の意思決定を早め、グループのシナジーを拡大したいとしています。 また、LINEについては、おととし、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態になっていることが発覚するなど、データの管理体制が問われる事態も発生し、3社は合併によってガバナンスの強化
難聴を自覚しても60％余の人が医療機関を受診せず | NHK
耳が聞こえにくいことを自覚しても、60％余りの人は医療機関を受診していないことが補聴器メーカーの団体の調査で分かりました。 多くの人が聞こえにくいまま生活しているとみられ、専門家は医療機関の受診を呼びかけています。 調査は「日本補聴器工業会」などが去年、95歳までのおよそ1万4000人を対象にインターネットを通じて行いました。 それによりますと、難聴や難聴だと思っていると答えた人の割合は10.0％で、 ▽45歳から54歳まででは5.5％、 ▽55歳から64歳は8.9％、 ▽65歳から74歳は14.9％ ▽75歳以上では34.4％となっていました。 このうち、医療機関を受診した人の割合は38％で、同様の調査が行われたイギリスやフランスなどヨーロッパ各国と比べて30から40ポイント低く、60％余りの人が受診していませんでした。 また、補聴器を持っている人の割合は15.2％でヨーロッパ各国の半分
「ルフィ」ら容疑者 日本への送還手続き進め実態解明急ぐ 警察 | NHK
全国で相次いでいる一連の広域強盗事件で、警察当局は、フィリピンの入管施設に収容されている日本人が「ルフィ」を名乗って施設から指示を出していた疑いがあるとして、フィリピン当局に身柄の引き渡しを求めています。警察当局は、指示役が複数いる可能性もあるとみて、収容されている日本人の送還を受ける手続きを進め、実態解明を急ぐ方針です。 引き渡しを求めているのは、別の特殊詐欺事件などに関わった疑いで警視庁が逮捕状を取っている、渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者らで、捜査関係者によりますと、フィリピンの入管施設に収容されている4、5人の日本人になる見通しだということです。 全国各地で相次いでいる広域強盗事件では、SNSの「闇バイト」でメンバーを集め、実行役を入れ替えながら犯行を繰り返しているグループが存在していることが分かっていて、警察当局は「ルフィ」と名乗る人物が複数の事件で実行役に指示を出していた疑いがあ
「警察に話せばルフィに粛清 黙秘の契約」容疑者の1人が供述 | NHK
「ルフィ」と名乗る人物が実行役に指示を出していた疑いがある東京 稲城市の住宅で起きた強盗傷害事件で、逮捕された容疑者の1人が「逮捕されたら黙秘する契約で、警察に事件の話をすればルフィに粛清されると思った」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、「ルフィ」と名乗る人物が、「闇バイト」の募集を通じてグループに加わったメンバーを監視下に置き各地で事件を起こしていた疑いがあるとみて、組織の実態解明を急いでいます。 去年10月、東京 稲城市の住宅から現金およそ3500万円や金塊が入った金庫などを奪ったとして、札幌市の石栗一樹容疑者（37）ら合わせて7人が強盗傷害の疑いで逮捕された事件で、警視庁は、フィリピンに滞在しているとみられる「ルフィ」と名乗る人物がSNSの「闇バイト」の募集を通じてメンバーを集め、指示を出していた疑いがあるとみて捜査しています。 この事件で
新型コロナ「5類」への移行 5月8日とする方針固める 政府 | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。
米グーグル 約1万2000人の人員削減を発表 世界の全社員の約6％ | NHK
アメリカのIT大手、グーグルは20日、世界的な景気減速を背景にコストの見直しが避けられなくなったとして、社員およそ1万2000人を削減すると発表しました。 これは、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが社員に宛てたメッセージを会社の公式ブログに掲載して明らかにしたものです。 この中で、人員削減の理由について、世界的な景気減速を背景に経済環境が厳しくなりコストの見直しが避けられなくなったことを挙げ、世界の全社員の6％程度に当たる、およそ1万2000人の削減を決めたとしています。 影響を受けるアメリカの社員には、すでに電子メールで通知したということです。 ピチャイCEOは「今は事業の焦点を絞り、コスト構造を再構築して、人材と資本を優先すべき分野に向けるべき時だ」などとコメントしています。 アメリカでは、今月に入り、マイクロソフトが1万人の削減、アマゾンが人員削減を1万8000人を超える規模に拡大
マイクロソフト 1万人の人員削減発表 社員の約5％ 米IT大手 | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトは、景気減速の影響などを受けて、社員のおよそ5％にあたる1万人を削減すると発表しました。 これは、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが18日、社員に送ったメッセージを自社のホームページに掲載して明らかにしたものです。 この中でナデラCEOは人員削減の理由について、コロナ禍で広がった在宅勤務の影響で増加していたデジタル関連の需要が落ち着いてきていることや、世界の一部の地域で景気減速の影響が出ていることなどを挙げ、社員のおよそ5％にあたる1万人を削減することを決めたと説明しています。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、マイクロソフトにとって過去、およそ8年で最大規模の人員削減だと伝えています。 また、会社側は、退職金の支払いなど人員削減に関するコストとして12億ドル、日本円にして1500億円余りの費用がかかるとしています。 アメリカでは、去年11
安倍元首相銃撃事件 被告“服役したあとは大学へ行きたい”｜NHK 関西のニュース
去年７月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告（４２）。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月１０日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な
アメリカ 国内線すべての便の出発見合わせ指示 システム障害で | NHK
FAA＝アメリカ連邦航空局は11日、システム障害の影響で、国内線のすべての便の出発をアメリカ東部時間の午前9時、日本時間の今夜11時まで、見合わせるよう指示するとともに、システムの復旧に取り組んでいると発表しました。 バイデン大統領は、記者団に対し「ブティジェッジ運輸長官と話をしたが、何が原因かはわかっていないとのことだった。航空機は今も安全に着陸できているが、現時点で離陸はできない。数時間以内に原因が見えてくると思う」と述べました。 また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官はツイッターに「現時点で、サイバー攻撃があったという証拠はないが、大統領は運輸省に対し、原因について徹底した調査を行うよう指示した」と投稿しました。
新型コロナウイルス 1か月余りで死者1万人超 その背景は | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、
サンマ 去年の水揚げ量 4年連続で過去最低 | NHK
不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。 サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。 これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。 水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。 一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。 業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現
新型コロナ 専門家 “実際にはすでに過去最大の感染状況か” | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ
米議会 下院議長 10回目の投票も選出できず 異例の事態続く | NHK
アメリカ議会下院では日本時間の6日朝に下院議長を選ぶ10回目の投票が行われましたが、必要となる過半数に届きませんでした。下院議長が選出できない異例の事態が続いています。 アメリカ議会下院では去年の中間選挙の結果、多数派となった野党・共和党内で保守強硬派の議員らが造反し、下院議長が選出できず、再投票が繰り返される異例の事態が続いています。 議会開会から3日目を迎えた5日、日本時間の6日朝、10回目の投票が行われましたが、議長選出が有力視されてきた共和党下院トップのマッカーシー院内総務は選出に必要な過半数に届きませんでした。 マッカーシー氏は反対している議員の説得を続けていますが、10回目の投票でも造反議員は20人と前日と変わっていません。 アメリカメディアによりますと、マッカーシー氏は造反議員の要求に応じて、現職の議長の解任を求めやすくすることや、重要な委員会に保守強硬派を配置することなどに
去年11月の実質賃金 前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅 | NHK
物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金は、おととし11月に比べて3.8％減少しました。 物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。 今回の減少幅は、2014年5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。 また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。 一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、お
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