歴史教科書の自虐史観・反日史観が取り沙汰されるなか、有名私立中学・高校の入試問題にも同様の傾向が見られることが、安倍晋三首相も出席した衆院予算委員会で取り上げられた。この問題を追及した自民党の西川京子衆院議員は「幼気な小学生が、自虐史観に満ちた過去問題を一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だ」と訴えている。 　衝撃の指摘は、教育をテーマに行われた１０日の同委員会で、西川氏がパネルを使って指摘した。まず、横浜にあるフェリス女学院中学校・高校の２００８年入試問題には、こう書かれていた。 　《安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか》 　答えは、初代内閣総理大臣で韓国統監だった伊藤博文だ。ただし、伊藤は１９０９年に韓国

自民党の世襲問題を厳しく批判している民主党の細野豪志政調会長が以前、世襲議員の能力を高く評価していたことが分かった。次期衆院選を見据えて、民主党は、宿敵・自民党に世襲攻撃を仕掛けているが、これではむしろ、細野氏の二枚舌やご都合主義に批判が集まりかねない。 　「２世を否定する意識はほとんどなくなりました」 　細野氏は２００６年９月１７日、自らのブログに「がんばれ実現男」と名付けて、こう書き込んだ。世襲議員を認めた理由について、民主党の世襲議員２人の名前を挙げて、こう記している。 　「２世の政治家には、選挙での有利さに加え、能力面でアドバンテージがあります。子供の頃から、天下国家を意識し、困った人を助ける姿を目にするのは得がたい経験です」「彼らと接していると、大学生になって社会に関心を持つようになった自分と差を感じることがあります」 　元タレントの山本モナさんとの「不倫キス」が写真週刊誌に報じ

【１１月２０日（火）閣議後定例会見】 　《衆院解散後、初の田中真紀子氏の会見。総選挙で初めて国民の審判を受ける民主党政権に関する質問から始まった》 　記者「民主党が行った政策について、大臣ご自身はどのように自己総括されますか。文科省関連では高校無償化が大きかったが」 　「本省に関しては高校の無償化。これはやっぱり特筆すべきものだろうと思います。これは私が（衆院文部科学）委員長の時にやったことで大変思い入れもありますし、それから予算もしっかりついたということははっきり申し上げられると思います。民主党政権全体についてということもお尋ねでしょうか。理想をマニフェストという形で掲げて、野党として長い間感じていた課題をポイントアウトしたのがマニフェストであるけれど、実際に与党になってまずお財布を、財政を握ってみたらば、借用書と小銭しか入っていないという状態で、自分たちの決めたマニフェストのプライオリ

野田佳彦政権の最重要法案である、消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革」関連法案の衆院採決に造反して、党員資格停止処分となった議員らの不遜な態度が党内亀裂を深めている。処分を理由に党の雑務を解放され、好き勝手に野田首相以下、政府与党側を批判しているのだ。輿石東幹事長らの“いい加減な対応”が、党の結束を弱めている。 　「造反者は仕事もしないのに地元では英雄気取りで、党の方針に従ったわれわれは裏切り者呼ばわり。やってられないですよ！」 　憤慨して話すのは民主党中堅のＡ議員。同党所属の１７人の衆院議員が増税法案などに反対して党員資格停止２カ月の処分を受けた。そのため、処分者は概算要求の陳情などを受けられず、そのしわ寄せをＡ議員たちが受けている。おかげで食事をとる暇もないほど多忙だとか。 　「ギリシャ危機の影響で景気はイマイチだし、被災地の復興問題もある。一刻も早く予算を確保しなければいけない

菅直人前首相が先月末、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した際、海外メディアから失笑されていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。福島第１原発事故を悪化させた最高責任者でありながら、まるで英雄気取りだったというのだ。 　「東日本大震災や原発事故の現状を報告してほしい」 　野田佳彦首相からこう要請され、代理出席した菅氏。会議直前に、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材を受け、「原子力エネルギーに頼る必要のない世界を目指すべき」などと発言。これらの反応を受け、「これで俺も平和に貢献した英雄だ」とばかり、得意気になっていたという。 　ところが、海外メディアの中には、菅政権が原発事故収束に時間がかかったことの総括や、日本の原発技術をベトナムやトルコに売り込んでいたこととの整合性、ソーラーパネルの１０００万戸設置計画などの進捗（しんちょく）状況を聞こうとする記

菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 　これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 　同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 　それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震

いまや国家的な大事のように喧伝されているのが電力会社に自然エネルギー買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法案」だ。菅直人首相が退陣の条件の１つに掲げ、いつの間にか“盟友”となったソフトバンクの孫正義社長も煽りに煽る。しかし、実のところ、この法案で太陽光発電や風力発電を電源の大黒柱に据えるのは難しく、「国民や一般企業、地方自治体に負担を強いて、一部の経営者に浮利を与えるのが関の山」だというのだ。問題だらけの法案の正体を、ジャーナリストの町田徹氏が暴く。 　菅首相は６月２７日の記者会見で、自らの辞任の時期に触れ、再生エネルギー法案を第２次補正予算や公債特例法と並ぶ重要法案と位置づけ、これら３法案の成立が退陣の「１つのメド」と言い放った。大合唱に抗して首相の座に居座らなければならないほど、この法案が重要だというのである。 　他にも、この法案を支持する政治家は多い。自民党の谷垣禎一総裁

記者会見に臨む菅首相。後ろに控えるのは（左から）、枝野氏、仙谷氏、福山哲郎副長官。「イラ菅」が怖い！？【拡大】 東京電力福島第１原発では２２日朝、２、３号機で前日夕から立ち上っていた黒っぽい煙や白い煙が水蒸気の状態となった。東電などは２２日午前、中断していた１〜４号機の電源復旧作業を再開した。目に見えない放射能との一進一退の攻防劇。こうした中、菅直人政権の“暴走”が不安視されている。放水作業を行う東京消防庁の隊員への恫喝が発覚したうえ、菅首相のブチ切れが迅速な判断を邪魔しているというのだ。 　「２号機からの煙は放水などの水蒸気化、３号機からの煙は温度上昇に伴い何かの残骸が燃えたのではないか」 　北沢俊美防衛相は２２日午前の記者会見で、第１原発で前日夕に発生した煙の原因について、こんな認識を示した。 　２２日朝も２、３号機で白い蒸気やモヤが確認されたが、その後、収まり、敷地内の放射線量が大幅

中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。 　北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。 　−−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は 　「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれ