大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党や共産党など野党４党は１６日午後、豊中市内で学園の籠池理事長と面会しました。面会後、籠池氏は「すべては国会で話をする」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 こうした中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の代表者は１６日午後３時すぎから、豊中市内の籠池理事長の自宅でおよそ１時間半にわたって面会し、国有地の売却の経緯や政治家の関与がなかったのかどうかなどについて話を聞きました。 面会のあと籠池氏は記者団に対し、「すべては国会でお話しすることにします」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 一方、参議院予算委員会との面会で、籠池氏が「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことをめぐり、記者団が事実関係を質問しましたが、籠池氏は答えませんでし

安倍総理大臣は、自民党の仕事始めであいさつし、衆議院の解散・総選挙について、「ことしあるとはかぎらないが、常在戦場の気持ちで身を引き締めていきたい」と述べました。また５月に憲法の施行から７０年を迎えることに関連し、憲法改正に向けて議論を深めていく年にしたいと意欲を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「『山中の賊を破るは易（やす）く、心中の賊を破るは難し』という言葉があるが、目の前の敵を倒すのは簡単だが、自分の心の中にある敵を倒すのは難しい。これを戒めにしながら、常に緊張感を持って、国民の信頼があってこその自民党であり、安倍政権だという気持ちで一歩一歩進んでいきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、５月に憲法の施行から７０年を迎えることに関連し、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。ことしは議論を深め、形づくる年にしていきたい」と述べました。

中小企業庁は、中小企業の経営環境を改善して賃上げにつなげようと、下請け企業で人件費が上昇した場合、取り引きのある大手企業がコストを一部負担するよう求めていくことになりました。 このため、中小企業庁は大手企業と下請けの中小企業との適正な取り引きの在り方を定めた「下請中小企業振興法」の基準を３年ぶりに改正し、賃上げを後押しすることになりました。 具体的には中小企業で、人手不足を背景にした人件費の上昇や、部品の製造に欠かせない金型を長期間保管することなどでコストが増加した場合は、取り引きのある大手企業が一部を負担するよう求めています。 また、大手企業が下請け企業に対して製造コストを引き下げるよう要請する際は、一方的に数値目標を示すのではなく十分協議を行うことも求めています。 さらに、大手企業が下請け企業に代金を支払う際は「手形」ではなく、できるかぎり現金で支払うよう求めています。 これについて、

日本時間の９日午前２時３９分ごろ、南太平洋のソロモン諸島を震源とする大きな地震がありました。この地震について気象庁はさきほど「日本の沿岸では多少の潮位の変化があるかもしれませんが、津波の被害の心配はありません」と発表しました。 気象庁は、震源地周辺の潮位のデータなどを監視して日本への津波の影響を調査していましたが、さきほど午前５時１０分、「日本の沿岸では多少の潮位の変化はあるかもしれませんが、津波の被害の心配はありません」と発表しました。

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の９日午前２時３９分ごろ、南太平洋のソロモン諸島を震源とするマグニチュード８．０の大きな地震がありました。気象庁は、この地震で日本への津波の影響があるかどうか、調べています。

ノーベル賞の授賞式のためスウェーデンのストックホルムを訪れている大隅良典さんは妻の萬里子さんとともに、現地で夫婦そろっての初めての記者会見を行い「とてもすばらしい授賞式を楽しめれば最高です」と今の心境を語りました。 この中で大隅さんは、日本時間の１１日未明に行われる授賞式について、「とてもすばらしい式だろうと考えていますが、無事に終わって楽しめたら最高だな、というのが今の思いです」と心境を語りました。 また、妻の萬里子さんは、「あまりにもすばらしい席に出るのは、少々苦手で、あまり目立ちたくありませんが、周りの方に『世界から注目されるのだから少しは目立って』と言われ新しい着物を新調しました。初めてなので、何から何までちゃんと目を開けて見ていようと思いますが、夫が皆様の前で転んだりしないかが心配です」とユーモアを交えて語り、笑いを誘っていました。

８日夜、運転を再開した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、９日午前１０時に核分裂反応が連続する臨界の状態になりました。作業が順調に進めば、１１日、発電と送電を始める計画です。 そして制御棒の位置を調整するなどの作業を続けた結果、９日午前１０時に、核分裂反応が連続する臨界の状態になりました。このあと発電用のタービンの検査などを行い、作業が順調に進めば、１１日には、発電と送電を始める計画です。 九州電力は、その後、徐々に原子炉の出力を高めながら検査を続け、問題がなければ来月６日に営業運転に入ることにしています。 １号機の運転再開で、川内原子力発電所は２基の原子炉がいずれも稼働した状態になりましたが、２号機は１週間後の今月１６日に定期検査に入る予定で、運転が止まることになっています。

中国の先月の貿易統計は、輸出額と輸入額が２年１か月ぶりにそろって前の年の同じ月を上回ったものの、ことし１年間の貿易総額は２年連続で前年割れする公算が高まっていて、中国経済の内需と外需の先行きは依然、不透明です。 また、輸入額は１５２１億９６００万ドルで、自動車関連の取り引きが活発だったことなどから６．７％増加し、３か月ぶりにプラスとなりました。輸出額と輸入額がそろって増加したのは２年１か月ぶりのことです。 この結果、輸出額と輸入額を合わせた先月の貿易総額は３４９０億２００万ドルとなり、２．９％増加しました。 ただ、１月から先月までの累計は前の年の同じ時期を６・９％下回っていることから、ことし１年間の貿易総額が２年連続で前年割れする公算が高まっており、内需と外需の先行きは依然、不透明です。 中国経済の専門家は「アメリカ大統領選挙後の人民元安傾向によって、輸出が増える効果も期待されるが、世界経

政府は、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから今年度の税収見込みを当初と比べ１兆９０００億円程度引き下げる方向で調整していて、今後、不足する財源を補うため税収の減少額と同じ規模で赤字国債を追加で発行する検討に入りました。 こうした事態を受けて政府は、不足する財源を補うため月内に編成する今年度の第３次補正予算案で税収の減少額と同じ規模、１兆９０００億円程度の赤字国債を追加で発行する検討に入りました。税収が前の年度を下回り、年度の途中で赤字国債を追加発行するのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりで、すでに先進国で最悪の水準にある財政の立て直しがより険しくなります。 政府は、今後、より精緻に税収の減少額を見積もり、赤字国債の追加の発行額を決めることにしています。

システムの不具合などで交付作業に遅れが出ていたマイナンバーカードについて、総務省は、先月までに全国すべての市区町村で遅れは解消されたと発表し、今後は、全国どこでも、申請から１か月程度でカードの交付が受けられるようになるとしています。 これを受けて、各自治体が交付に当たる職員を増やすなどして対応し、総務省は、先月までに全国すべての市区町村で遅れは解消したと発表しました。 総務省は、今後は、全国どこでも申請から１か月程度でカードの交付が受けられるようになり、普及を一層進めたいとしています。