今年10月の安倍総理の公式訪問、習近平国家主席との首脳会談を経て、中国の対日政策には、従来にはない「緩み」が広がっている。 象徴的なのは、中国メディアが競って日本の対中援助に触れ、その果たした役割を強調するようになったことだ。しかも裏側に明らかな中国共産党の意図もうかがえる。 安倍訪中のニュースを上海のテレビで見ていた現地の会社経営者は、「安倍総理を強硬に批判してきたお決まりの専門家やコメンテーターが、誰一人画面で見かけなかったことに驚かされた」という。 この変化が偶然であるはずはない。 そして融和ムードが広がる北京の一部で、外交当局者や専門家を騒然とさせる文章が注目を浴びている。 『環球時報』の編集長、胡錫進氏が発表した〈中国にとって最も重要な核心的利益とは何か　それは決して領土ではない〉（11月24日）である。 共産党の「観測気球」か　これまでの中国の対外姿勢を考えれば、大胆という以上