米国から締め出されアンドロイド提供も断られたファーウェイは一夜にして独自OSを発表し、中国ネットは燃え上がった。かえって安全を脅かすことを理由にグーグルは米政府のファーウェイ包囲網解除を要求している。 ◆一夜にして独自OS「華為（Huawei）鴻蒙（Hongmeng）」を商品登録　5月15日に米政府からエンティティ・リスト（Entity List）（貿易を行うに好ましくない相手と判断された企業などのリスト）に挙げられたファーウェイは、5月21日に中国の中央メディアの集中取材を受けた（詳細は5月22日付のコラム＜Huawei一色に染まった中国メディアーー創設者が語った本音＞）。 今回は、このとき任正非CEOが言った以下の二つのことに注目したい。 １．スペア・タイヤは早くから準備している。 ２．グーグルとは、いろいろ話をしている。その内容は今は言えない。 全体として任氏は、ともかく「これまで3

指名手配された元学生リーダー　３０年前に民主化への期待に胸を膨らませた若者は、今の中国に何を思うのだろうか。 １９８９年６月３日から４日にかけ、人民解放軍は武力鎮圧に乗り出す。学生たちの情熱と民主化への期待は、銃弾の前に打ち砕かれた。 武力鎮圧の９日後、中国当局は、王丹やウアルカイシなど学生リーダーら２１名を指名手配した。その多くは、亡命するなど今は海外に暮らすが、馬少方さんは、中国での生活を選んだ。 指名手配された21名の学生リーダー。中心が馬少方さん（1989年6月14日の中国紙縮尺版より）　馬少方さん（５４歳）に接触できたのは、去年８月。深センにある古い集合住宅で、一棟だけ人の出入りをとらえられるように監視カメラが設置されていた。おそらく治安当局がつけたものだろう。馬さんの自宅が、その棟の１階にある。 馬さんは、私を招き入れると、まず窓とカーテンを閉めた。外から様子を窺われないためだ

トランプ大統領が5日、中国への追加関税を25％に引き上げると表明し10日に協議結果が出た。中国はどう反応し、今後どうするつもりか。経緯分析と中国の貿易データから見える今後の中国の動向を考察する。 ◆経緯分析　トランプ大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）分への追加関税率を10日までに10％から25％に引き上げるとツイートした。8日にはフロリダ州で演説し、「中国が貿易交渉を台無しにした。もし合意できなければ中国は関税を払うことになる」と主張。悪いのは中国で、知的財産権侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃および中国の構造改革に関して協議してきたのだが、中国が突如、知的財産権侵害を防ぐための法制定を拒否したことが原因だなどとしている。 同日、米通商代表部も、（これまでのハイテク製品以外の残りの）2000億ドル相当の中国製品に対して、米東部時間10日午前0時に、関税率を現在の10

平成の30年間、絶えず政治の議題に上っていたのが「規制緩和（規制改革）」。多様な分野の法制度を見直し、自由で公平な競争を促す取り組みだ。レンタル制だった携帯電話端末が売り切り制になったり、インターネット販売で医薬品が買えるようになったり。今、当たり前に提供されているサービスも規制緩和で実現したものが少なくない。一方で、労働規制の緩和では不安定な非正規社員が増えているという批判もある。その規制緩和に関して、政府の関連会議で長く主導的な立場にあったのが、オリックスのシニア・チェアマン、宮内義彦氏だ。平成が終わろうとする今、宮内氏はどう振り返るのか。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）

25日、「“一帯一路”国際協力サミットフォーラム」の開幕式で、習近平国家主席は「“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会」結成を提唱した。まるで世界を「紅い思想」で統一し、国連に取って代わる勢いだ。 ◆“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会　世界150ヵ国の代表（そのうち37か国は首脳。他は政府高官）および90以上の国際組織の代表、計5000人から成る第二回「“一帯一路”国際協力サミットフォーラム」が25日から27日の日程で、北京で開催された。日本からは自民党の二階幹事長らが参加する中、アメリカは政府高官の派遣を見送っている。 その開幕式で習近平国家主席がスピーチをした。 中国語にして約4,300文字のスピーチの中で、最も気になったのは「“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会」の結成を呼びかけたことである。 習近平は「これから5年の間に、中国は“一帯一路”を共に建設する国家の政党やシンクタン

3月6日、全人代の経済関係に関する記者会見で、中国政府は日本が「一帯一路」に協力していると断言した。これにより欧州の離反を踏み止まらせるだけでなく、その勢いで5Gに関しても欧州を抱き込むべく戦略を練っていることが、8日の報道でわかった。 ◆日本の中国との第三国における協力は「一帯一路」の一環　中国では一般に、全人代（全国人民代表会議）開催期間中に、初日の国務院総理(首相)による政府活動報告が終わると、翌日から当該報告の中で述べられた事項に関して、順次、各関係部局から詳細な説明があり、記者会見で質問にも応じるという形を取るのが通例だ。 今年は3月5日の開幕式に李克強首相によって行なわれた政府活動報告に基づいて、まず翌6日には経済関係に関する記者会見が開かれた。 国務院(中国人民政府)の要請に従い、中国政府マクロ経済の司令塔である発展改革委員会が対応し、同委員会の何立峰主任、寧吉てつ（吉を左右

2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった。米側は北朝鮮側が全面的な制裁解除を求めたからだと言い、北朝鮮は一部解除しか求めていないと反論。これを中国はどう見るか。朝鮮半島問題に詳しい、中国政府元高官を取材した。 ◆米朝で食い違う物別れの理由　2月27日から28日にかけて華々しく行なわれるはずだった米朝首脳会談は、28日の昼、突然、決裂に終わった。 27日に振りまいた笑顔と打って変わって、トランプ大統領は28日午後、険しい顔つきで「北朝鮮が制裁の全面解除を求めてきたので、それに応じることはできなかった」という趣旨の説明を記者団にした。北朝鮮側は寧辺（ヨンビョン）の核施設の完全放棄だけを条件に制裁の全面解除を求めてきたので、応じるべきではないと判断したとのこと。 それに対して北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は、28日から3月1日にかけての深夜1時頃会見を開き「北朝鮮は制裁の全面解除など求めていない

菅義偉官房長官が2月26日の記者会見で、東京新聞の記者からの質問に対して「あなたに答える必要はありません」と回答したことがネット上で話題を呼んでいます。 時事通信や朝日新聞の報道では質問は「記者会見を開くことについての見解を尋ねる内容」だったとのことですが、実際にどのようなことを発言したのかは書かれていません。 そのため質問を実際に聞いた人と聞いていない人によって意見が異なり、ネット上での論争が続いています。 そこで、どのような質問だったのか？　それに菅官房長官は何と答えたのか？　全文を書き起こしました。 東京新聞記者、質問全文書き起こし　東京新聞記者「官邸の東京新聞への抗議文の関係です。長官、午前（の記者会見で）『抗議は事実と違う発言をした社のみ』とのことでしたけども、この抗議文には、主観にもとづく客観性、中立性を欠く個人的見解など、質問や表現の自由におよぶものが多数ありました。我が社以

スパイにうるさいイギリスがHuaweiの5Gを採用する模様だ。EU離脱で落ち込むイギリスが中国と組めば、ヨーロッパ市場が動き、ファイブ・アイズ構図が崩壊する。背後には李嘉誠氏のHuawei応援がある。 ◆イギリスがHuaweiの5G採用を検討　アメリカが主導してHuawei製品排除を世界に呼びかける中、イギリスが2月17日、Huaweiの次世代通信システム5G参入に関して「リスクは制御可能だ」と表明した。 昨年12月の初旬には、イギリスは同盟国であるアメリカの呼び掛けに呼応してHuawei製品を排除することに「基本的に（あるいは一部）」賛同していたのだが、12月末に入ると、イギリスの通信大手3社がHuaweiの5Gシステムを引き続き使用すると発表し、初旬の判断を翻し始めた。 イギリスがHuawei製品排除に関して、いつも「基本的に（あるいは一部）」賛同という条件を設けながらアメリカに回答し

声優界が百花繚乱だ。声優情報専門誌が発行する「声優名鑑2018」に掲載されている声優は男女合わせて1300人超。声優養成所や声優養成コースを持つ専門学校は増えており、志望者は数十万人とも言われる。 神谷明（72）は、俳優が兼ねるものだった声優という仕事を憧れの職業へと引き上げた功労者の一人だ。「シティーハンター」の冴羽獠や、「キン肉マン」のキン肉スグル、「北斗の拳」のケンシロウなど、数々の人気キャラクターを演じてきた。ベテランが語る「声だけの世界」と、後輩たちへの思いとは。（ライター・川口有紀／Yahoo!ニュース 特集編集部）

またもや韓国発の模倣騒動が起きてしまった。今度は漫画。それも日本はもちろん、韓国でも絶大な人気を誇る『スラムダンク』が対象だ。 韓国の漫画家キム・ソンモのウェブトゥーン漫画『高校生記録』に、『スラムダンク』と酷似している場面が多数存在していることが発覚したのだ。それも「ちょっと似ている」どころではなく、トレース(書き写し)したのではないかと疑いたくなるほどの明らかな模倣で、韓国でもちょっとした話題になった。 (参考記事:【画像比較】韓国漫画家が『スラムダンク』模倣疑惑で大炎上!!その呆れる“言い逃れ”に喝!!) 韓国でも根強い人気を誇る『スラムダンク』というのも、『スラムダンク』は韓国でも絶大な人気を誇っている作品だ。 韓国では1997年に男子プロバスケットボールリーグのKBLがスタートしているが、その背景には『スラムダンク』の影響もあったと言われている。 また、韓国で初めて韓国語翻訳版が

1月2日、習近平は「台湾同胞に告ぐ書」発表40周年記念で講話し、2020年の台湾総統選に向けて「一国二制度」による平和統一を選択しない限り、武力統一もあり得ると脅した。1，2年以内に何かが起きるだろう。 ◆「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念とは　1979年1月1日、トウ小平は「台湾同胞に告ぐ書」を発表した。その日は米中国交正常化が正式に成立した日でもあり、また前年には日中平和友好条約が締結されてもいる。 だから中華人民共和国(大陸側)は、それまで「中国」を代表していた中華民国(台湾)は国連において存在しないとして、「台湾同胞」に呼びかける絶対的に有利な立場に立つに至ったのである。そのことを可能にしたのは大統領再選を狙った当時のニクソン大統領であり、その先兵を務めたキッシンジャー元国務長官である。1971年に忍者外交によって訪中してお膳立てをした。アメリカが、そしてキッシンジャーが音頭を取って

1月3日、中国の無人月面探査機が世界初となる月面裏側への軟着陸に成功した。ヘリウム3採取のための月面基地を創るだろう。1日にはアメリカNASA無人探査機が人類史上最も遠い天体に最接近。米中宇宙対決のゆくえは？ ◆華麗で夢がある「ニュー・ホライズンズ」　1月1日、NASAの小惑星探査機「ニュー・ホライズンズ」が、人類の宇宙探査史上で最も遠い天体「ウルティマトゥーレ」に最接近したと報道された。そのタイミングに合わせてギタリストで宇宙物理学博士のブライアン・メイが「ニュー・ホライズンズ」という曲をリリースしたという。 1月3日のAFP報道によると、フライバイ(接近通過)した探査機「ニュー・ホライズンズ」が撮影した天体「ウルティマトゥーレ」は、巨大な雪だるまのような形をしていたとのこと。それまであった画像は不鮮明で、殻つきの落花生のような細長い形に見えていたようだが、雪だるまの画像は、もう少し丸く

中国は国家戦略「中国製造2025」によりアメリカを凌駕して世界制覇を狙っている。それを阻止するために日本は何を成すべきか。事実に基づかない推測の拡散も、中途半端な追及も、結果的には中国に利する。 ◆追い込まれて強くなってきた中国　12月11日のコラム「習近平の狙いは月面軍事基地――世界で初めて月の裏側」に書いたように、中国が宇宙開発でアメリカを追い抜こうとしている。 それを可能ならしめたのは、西側諸国が運営する国際宇宙ステーションから中国が除外されていたからだ。中国は復讐心を燃やした。 中国が核大国になってしまったのも、朝鮮戦争の後半、アメリカが「中国に原爆を落とす」ことを示唆したために、日本への原爆投下でその威力と恐ろしさを思い知った毛沢東が、恐怖に駆られて何が何でもと、原爆開発に執念を燃やし成功させてしまった。 このように、「中国に対して、いかなる圧力を、どのような形で加えるか」によっ

今年10月の安倍総理の公式訪問、習近平国家主席との首脳会談を経て、中国の対日政策には、従来にはない「緩み」が広がっている。 象徴的なのは、中国メディアが競って日本の対中援助に触れ、その果たした役割を強調するようになったことだ。しかも裏側に明らかな中国共産党の意図もうかがえる。 安倍訪中のニュースを上海のテレビで見ていた現地の会社経営者は、「安倍総理を強硬に批判してきたお決まりの専門家やコメンテーターが、誰一人画面で見かけなかったことに驚かされた」という。 この変化が偶然であるはずはない。 そして融和ムードが広がる北京の一部で、外交当局者や専門家を騒然とさせる文章が注目を浴びている。 『環球時報』の編集長、胡錫進氏が発表した〈中国にとって最も重要な核心的利益とは何か　それは決して領土ではない〉（11月24日）である。 共産党の「観測気球」か　これまでの中国の対外姿勢を考えれば、大胆という以上

日本では、日産とゴーン元会長の話題が、日本とフランスの外交関係に大きな影響をおよぼしそうな昨今ですが、お隣の中国ではイタリアを代表する世界的なファッションブランドであるドルチェ＆ガッバーナが大きな炎上騒動になってしまっているようです。 参考：「ドルチェ＆ガッバーナ」デザイナーが中国を侮辱したとして上海のショー中止 中国とイタリアの炎上騒動ということで、自分には無関係と思う読者の方も多いかもしれませんが、今回の騒動は多くの日本企業にも他人事ではない話だと感じましたので、こちらでご紹介しておきたいと思います。 具体的な炎上の経緯は、こちらのなつよさんのツイートや、下記の英語記事が詳しいですので、是非ご覧頂ければと思いますが。 参考：Everything you need to know about WTF is happening with Dolce & Gabbana right now

17日、中国代表団はAPEC議長国外相の執務室に乱入。大金を投入したので首脳宣言を中国に有利なようにまとめさせようとした。安倍首相は「国際スタンダード」を要求しているので一帯一路協力は大丈夫と言うが、あり得ない。 ◆米中舌戦最前線となったパプアニューギニアAPEC　11月17日から18日にかけて、パプアニューギニアのポートモレスビーでAPEC首脳会議が開催された。 アメリカのトランプ大統領が欠席することを早くから知った中国の習近平国家主席は、APEC開催前の15日からパプアニューギニア入りをし、中国の存在感を高め、一気に主導権を握ろうとしていた。入国１日前の14日にはパプアニューギニアの地元すべての新聞に習近平署名入りの声明を発表し、APECを中国一色に染めようと膨大なチャイナマネーを投入し全力を注いでいた。 送迎のためのバスを80台も提供したり、小学校を建てたり幹線道路を整備したりと熱狂

世界第二の経済大国になり巨額のチャイナ・マネーで他国の歓心を買い、先進欧米企業を買収して技術を丸のみしながら、自国の貧困層を救わず自国を発展途上国と位置付けてWTOの優遇策を受けている狡さが、まず一つある。 ◆中国が自国を発展途上国と主張し続けるわけの一つ　中国の狡さに関しては枚挙にいとまがないが、トランプ大統領が指摘している狡さの一つとして、中国の途上国位置づけがある。WTOに加盟していても、途上国であるならば、貿易自由化の義務などを緩和あるいは免除する「特別かつ異なる待遇（Special and Differential Treatment）」（Ｓ＆Ｄ）という恩恵がある。世界第二の経済大国になっておきながら、中国は一人当たりのGDPが低いとして、自国をあくまでも発展途上国だと主張し、保護主義的な通商政策を維持している。 中国は社会主義国家と自称する一方では、どの国よりも貧富の格差が激し

2018年11月8日、訪中したキッシンジャー氏と握手する習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 米大財閥トップによって占められる清華大学の顧問委員会を牛耳るキッシンジャー氏が動いた。北京で習近平と会ったが、その背後にはなんと、次期米大統領選出馬を狙うマイケル・ブルームバーグ氏（民主党）がいた。 ◆北京で習近平と会談したキッシンジャー　アメリカの中間選挙の結果が出たあとの11月8日、キッシンジャー元米国務長官は、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。中国共産党新聞網（および『人民日報』のトップページ）や中国の中央テレビ局CCTVあるいは新華網などが大きく伝えた。 それらによれば、習近平は以下のように言っている。美辞麗句を省いて概要を記す。 ――キッシンジャー博士は中国人民の老朋友だ。米中関係と全世界のために歴史的役割を果たした。しかし今全世界は百年に一度の大変局に差し掛かっ

日本の100円ショップに並ぶ雑貨、小物。これはどこからやってくるのか――。源流をたどると、中国の浙江（せっこう）省に行き着く。そこには、日本の業者から「100円ショップの里」と呼ばれてきた街「義烏」（イーウー）がある。この街には、8万近いショップが軒を連ねる極めて巨大な市場が存在する。いま義烏は、中国が経済超大国になったことで変貌を遂げつつある。それまでの中国製品に加え、東南アジア、中東、アフリカから商品を集めるようになった。変化の背景には何があるのか。（ジャーナリスト・高口康太／Yahoo!ニュース 特集編集部） 義烏市は、中国浙江省金華市に属する田舎町だ。上海市から南に300キロ、高速鉄道で1時間ほどに位置する。駅も簡素な造りなら、その周囲にも何もない。街中に出ても、道行く人も立ち並ぶお店も、やぼったい。この小さな街に超巨大な卸売市場が存在する。販売されているのは洗面器などのプラスチッ