ついに領土問題まで「最重要ではない」と言い始めた中国の対日政策 尖閣問題で変化か（富坂聰） - エキスパート - Yahoo!ニュース

今年10月の安倍総理の公式訪問、習近平国家主席との首脳会談を経て、中国の対日政策には、従来にはない「緩み」が広がっている。 象徴的なのは、中国メディアが競って日本の対中援助に触れ、その果たした役割を強調するようになったことだ。しかも裏側に明らかな中国共産党の意図もうかがえる。 安倍訪中のニュースを上海のテレビで見ていた現地の会社経営者は、「安倍総理を強硬に批判してきたお決まりの専門家やコメンテーターが、誰一人画面で見かけなかったことに驚かされた」という。 この変化が偶然であるはずはない。 そして融和ムードが広がる北京の一部で、外交当局者や専門家を騒然とさせる文章が注目を浴びている。 『環球時報』の編集長、胡錫進氏が発表した〈中国にとって最も重要な核心的利益とは何か それは決して領土ではない〉（11月24日）である。 共産党の「観測気球」か これまでの中国の対外姿勢を考えれば、大胆という以上

[the_sun_also_rises]

攻撃的現実主義の理論に沿えば米中対立は必然。そして今米中対立は激化している。この場合中国は日本へ宥和的になる。これは米中対立の副次的な動きであり一過性のもの。短期的な実利は得るべきだが過剰な期待は禁物

[yangwenlidowesu]

その時々の中国政府と中国メディアの発言を真に受けるべきではない。状況が変われば、180度違うことを言い出すのだから。冨坂氏の指摘通り、各国の「一帯一路」への支持取付けと重要技術の獲得できるまでの虚言だ。

[nagaichi]

観察者網によると、11月24日には四川省成都市で中印辺界問題特別代表第二十一次会談が開かれていたらしいんだよな。 https://www.guancha.cn/politics/2018_11_26_481139.shtml 何でも日中関係がらみに見えてしまう評論家病。