平成の30年間、絶えず政治の議題に上っていたのが「規制緩和（規制改革）」。多様な分野の法制度を見直し、自由で公平な競争を促す取り組みだ。レンタル制だった携帯電話端末が売り切り制になったり、インターネット販売で医薬品が買えるようになったり。今、当たり前に提供されているサービスも規制緩和で実現したものが少なくない。一方で、労働規制の緩和では不安定な非正規社員が増えているという批判もある。その規制緩和に関して、政府の関連会議で長く主導的な立場にあったのが、オリックスのシニア・チェアマン、宮内義彦氏だ。平成が終わろうとする今、宮内氏はどう振り返るのか。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）

25日、「“一帯一路”国際協力サミットフォーラム」の開幕式で、習近平国家主席は「“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会」結成を提唱した。まるで世界を「紅い思想」で統一し、国連に取って代わる勢いだ。 ◆“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会　世界150ヵ国の代表（そのうち37か国は首脳。他は政府高官）および90以上の国際組織の代表、計5000人から成る第二回「“一帯一路”国際協力サミットフォーラム」が25日から27日の日程で、北京で開催された。日本からは自民党の二階幹事長らが参加する中、アメリカは政府高官の派遣を見送っている。 その開幕式で習近平国家主席がスピーチをした。 中国語にして約4,300文字のスピーチの中で、最も気になったのは「“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会」の結成を呼びかけたことである。 習近平は「これから5年の間に、中国は“一帯一路”を共に建設する国家の政党やシンクタン