災害、貧困、社会的な孤立――。物心両面のつらさを抱え、ひっそりと暮らす人たちがいます。そんな人々に対して、「自己責任」や「自助努力」を唱える声も聞こえてきます。でも、時には立ち止まって考えてみませんか。自分や身近な人たち以外の幸せを祈ることについて。 ■「やさしく」は気持ちがいい　株式会社ほぼ日社長・糸井重里さん 「やさしく、つよく、おもしろく。」――。株式会社ほぼ日の行動指針です。大事にしたいのはこの順番で、「つよく」よりも「やさしく」が大もとにあります。人は誰しも優しくされると気持ちがいい。快感なんです。「やさしく」は気持ちがいいと言いたいんです。 ほぼ日ではいろいろな商品やサービスを提供していますが、市場の競争原理のなかにあっても、まず「やさしく」で行きたいと考えました。世の中、どんどん人に厳しくなっていますから。 「やさしく」を実現するためには「つよく」がいる。価値を増やすために「

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国立がん研究センターは１２日、がんと診断された人が３年後に生存している割合を示す「３年生存率」を初めて公表した。全てのがんの平均は７１・３％。膵臓（すいぞう）がんは１５・１％と差があり、治しにくいがんについて、新たな治療法の効果を５年を待たずに評価できるようになると期待されている。 全国のがん拠点病院や国立病院機構などの３３０施設のうち、生存率を９割以上把握できている２６８施設のデータを解析。２０１１年にがんと診断された約３０万人を追跡、ほかの死因を除き調整してまとめた。 対象者は７０歳代が最も多く、約９万７千人（３２％）、次いで６０歳代が約８万８千人（２９％）。手術や内視鏡によってがんを切除した人の生存率は８８％だった。部位別に見ると、膵臓が１５・１％、肺４９・４％、食道５２・０％、肝臓５３・６％。胃７４・３％、大腸が７８・１％、乳房（女性のみ）９５・２％だった。 これまで治癒の一つの目

「これ一本でどんな魚も簡単にさばける」との触れ込みの包丁を富山県の造型メーカーがつくり、売れ行きを伸ばしている。漁師を経験して魚離れに危機感を抱いた社長が、家庭でも手軽に魚をさばけるようにとクラウドファンディングで資金を集めて製作した。名づけて「サカナイフ」。 開発したのはルアー販売などを手がける富山県射水市の「ＴＡＰＰ」。４月初めからホームページなどで税込み１万５０９８円で販売をはじめたところ、これまでに約１１００本が売れた。ユーチューブで解説動画も配信している。 丸山達平社長（４２）がルアーづくりのために２年間漁師をした際、店で売れ残って捨てられる魚を見て、消費者の魚離れを感じたのがきっかけだ。 「魚をさばけない人が増えてきたことが影響しているのでは」。手軽に魚をさばける包丁づくりを考え、従業員と試作を重ねて２年がかりで完成させた。 １本の包丁に、①「うろこ取…

捜査関係者「必死に、一生懸命きれいな字で」　東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が３月に死亡した事件で、警視庁は６日、すでに傷害罪で起訴されている父親の無職船戸雄大容疑者（３３）を、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し、母親の優里容疑者（２５）も同容疑で新たに逮捕した。同日発表した。 「もうパパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんからきょうよりもっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」 結愛ちゃんが暮らしていた自宅アパートからは、両親への謝罪の言葉が鉛筆でつづられたノートが見つかった。結愛ちゃんは雄大容疑者の実子ではなく、雄大容疑者と優里容疑者との間に生まれた弟（１）がいたが、寝る部屋も１人だけ家族と別にされていたという。 捜査１課などによると、結愛ちゃんは自ら目覚まし時計をセットして毎朝午前４時ごろに起床。雄大

戸籍がない生活には、どんな不便があるのか――。携帯電話や銀行口座が持てず、就職や結婚も難しい。こうした人たちを救済するため、法務省が組織の垣根を越えた対策に乗り出した。支援団体は、どれだけ無戸籍者に寄り添えるかが問題解決の鍵を握ると訴える。 「この世に存在していないのと同じだった」。今年２月まで無戸籍だった埼玉県の男性（３９）は、これまでの生活を嘆いた。 男性の実母は、現在の夫との間にできた男性を生んだ際、出生届を出さなかった。前夫との離婚が成立しておらず、民法７７２条の「婚姻中に妊娠した子は夫との子」という規定の適用を避けるためだった。 男性はそれから３０年以上、無戸籍の生活を強いられてきた。初めて戸籍がないことを知ったのは高校時代、バイクの免許を取ろうと、市役所に住民票を取りに行った時だった。窓口で「住民登録されていません」と言われた。父の名前を告げたところ、戸籍に自分の名前が入ってい

民進党の升田世喜男氏の質問に「（１３日の参院予算）委員会で突然、１２年前の資料に基づく質問をされ、全く私の記憶に基づき答弁した。今朝の報道で、１３年前の裁判所の出廷記録が掲載された。２００４年１２月９日、夫の代わりに出廷したことを確認できたので、訂正しおわびする」と述べた。 稲田氏はこれまでの国会質疑で、同法人理事長を退任する意向を示した籠池（かごいけ）泰典氏との関係について、「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと否定。「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と籠池氏が証言したインタビューが１３日にインターネット上で公開された後も、同日の参院予算委員会で「全くの虚偽だ」と反論していた。 しかし、２００４年１２月に学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることが一部報道で

米国のトランプ次期大統領の就任直前の支持率が歴史的に低いことが、ＣＮＮなどが１７日発表した世論調査で分かった。支持率は４０％で、８年前のオバマ大統領就任直前の支持率の半分以下を記録。一方、不支持は５２％に上り、トランプ政権は出だしから世論の厳しい視線にさらされている。 ＣＮＮなどが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が８４％、ビル・クリントン元大統領が６７％。投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領でも６１％だった。 通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。 昨年１１