2018年9月時点の有効求人倍率は1.64倍で、1974年1月以来の高水準になりました。また、同月の完全失業率は2.3％でした。求職者にとっては、選ばなければ仕事は見つかるという状況ですが、採用する側の企業にとっては、優秀な人を集めるどころか、必要な頭数を集めるのにも苦労する厳しい状態といえます。 2017年の総務省「労働力調査」によると、年間の転職者は311万人。5年前の2013年と比較すると、約24万人も増加しています。雇用者数はおおよそ6000万人ほどですから、20人に1人が転職していることになります。 中小企業の採用ハードルは上がっている 特に、もともと中途採用が多く、人の出入りが激しい中小企業においては、転職は一層自然なことになっています。人が辞めやすい状況は進んでいる一方で、補充のためのハードルは上がるばかり。採用広告の予算を増やしても応募ゼロということも珍しくなく、説明会を開

アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル（約1.6キロメートル）進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路（を走る電動スケーター）が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は

今回、私たちファイナンシャル・プランナーの事務所に「おカネの相談」に来たのは、39歳会社員のN男さんです。有名企業に勤務のエリート会社員で、専業主婦の妻、小学生の息子さんと3人暮らしです。 実はN男さんは自らの話ではなく、お父さんのご相談でいらっしゃいました。早速、お話を聞いてみると、65歳のお父さんは、なんと「株式投資で数千万円も損をしている」というのです。 なぜN男氏の父は株式投資に大失敗したのか N男さんは学生時代にコツコツと勉強し、一流大学に合格。大学卒業後は有名企業に就職し、以来、着実にキャリアアップを重ね順調に昇進してきました。家庭も円満で順調な人生を送っていましたが、1つだけ悩みの種がありました。 それが実父のことだったのです。株式投資にはまり、数千万円もの損失をだしているというもの。しかもそもそも株式投資を始めた資金は、N男さんのお母様の遺産というのですから、N男さんの心が

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

まだ11月の下旬に差し掛かったところですが、もう「今年は株式市場が非常に好調だった」と言ってもよいかもしれません。なにせ、10月には日経平均株価が何と16日間連続で上昇するという新記録を打ち立てたぐらいです。 それに合わせて「今後も株価の上昇は続くのか」「それとも今の株価はバブルなのか」といった議論が、専門家といわれる人たちの中で、いろいろなされています。 「企業が将来にわたって生み出す利益」予測できるか さて、株価というのはつねに企業の実態価値を表しているとは限りません。ですから、割安であったり割高であったりすることはつねに起こります。割高が行きすぎるとバブルということになるわけです。 株式に関して「唯一、絶対正しいこと」とは何でしょうか。 それは、「株式の価値というのは、その企業が将来にわたって生み出すすべての利益を今の価値に換算したものだ」ということです。でも、これから将来にわたって

毎月あらかじめ決めた金額で、金融商品を購入する。そんな積み立て投資への注目が集まっています。 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」。2001年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施される私的年金で、自分で任意に申し込み、自ら運用方法を選んで、掛け金を拠出し、掛け金とその運用益の合計額を基に給付を受けられます。今年から基本的に今年から20歳以上60歳未満であれば、公務員も専業主婦も加入できるようになったことで、女性誌などでも特集が組まれました。 来年から始まる「つみたてNISA（積立NISA）」。最長20年の非課税期間が設けられた、新たな少額投資非課税制度です。すでにこの9月から早々と募集を始めた証券会社もあり、今まで投資をしたことがなかった初心者にアピールしようとする金融機関の意気込みが感じられます。 iDeCoとつみたてNISA。この2つの大きな特徴は節税ですが、初心者には、それ

日本でも世界でもこれからインフレになると考えるワケ 日本株は絶好の投資タイミングを迎えている。 このように言うと、いろいろなところから反論が飛んできそうだ。日経平均株価は現在2万円台を維持しているが、上昇からすでに4年半が経過しようとしている。いくら何でも、そろそろ下落に転じるのではないか、というのが、世の中の意見の大勢だと思う。 でも、それは違う。 アベノミクスが始まって4年半。日本経済はなお、デフレの残滓（ざんし）を引きずっていた。「生鮮食品を除く総合」で消費者物価指数を見ると、昨年12月まで約1年間にわたり、前年同月比でマイナスが続いていた。 有効求人倍率は、小泉純一郎政権だった当時、全国平均では1倍を超え、労働需給はタイト化していたが、地方に目を向けると、決して好調ではなかった。当時の雇用環境は、大都市圏においては好調だったものの、地方は惨憺（さんたん）たるありさまだったのだ。また

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

公的年金については相変わらず悲観的な見方や記事が多いようです。たとえばネット上でも「年金激減！いま50代以下の人は逃げ切れない」「年金財政は破綻する！」などといった話があふれています。 しかし、私はそれほど悲観的に考えていません。もちろん「公的年金さえあれば老後は万全」というわけではありませんが、少なくともすぐに破綻するとか、もらえなくなるということはないと考えています。実は「年金破綻論」というのは私が30歳ぐらいだった40年近く前から言われ続けていますが、いまだに破綻はしていません。それはある意味当然です。なぜなら現役世代が払う保険料がそのまま、年金として支払われているからです。 年金は60〜70歳までで、いつからでも受け取り可能 もちろん、労働人口が減れば年金の受け取り額が少なくなることは避けられませんが、制度そのものが破綻することはまずありえないと考えていいでしょう。それに公的年金と

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ

ミラノ風ドリア（税込み299円）などの低価格メニューが支持されるファミリーレストラン・チェーン「サイゼリヤ」。2010年8月期に78億円の最高純益を達成。その後は、出店数の急速な増加に伴うコスト拡大、原材料価格の高騰などが圧迫要因となり利益を落としたが、2014年8月期を底に業績は回復基調にある。2016年8月期は既存店売上高、客数、客単価とも前期超えで着地し、連続増益で47億円程度となる見込みだ。低価格政策を貫くことができるのはなぜか。今後の国内成長戦略をどう描くのか。堀埜一成社長に直撃した。 ――消費が冷え込み、デフレ再来という声も聞こえています。 「デフレ」という言葉については、いろいろと疑問に思っている。うちの会社は「デフレの申し子」といわれるが、それは心外だ。そもそも本当にデフレという状況なのかな。 デフレというのは需給のバランスが悪化して値下げをする。その結果、付加価値が増えず

老舗の化学メーカー、トクヤマは9月下旬、マレーシア工場を韓国企業へ売却すると発表した。同工場は太陽電池（太陽光発電パネル）に使用される多結晶シリコンの生産拠点で、完成してからまだまもない。しかも、2000億円以上を投じて立ち上げたにもかかわらず、たったの100億円で手放すというのだ。一体、なぜなのか。 トクヤマは100年近い歴史を有する山口県の名門企業で、半導体ウエハ用の多結晶シリコンや苛性ソーダ・塩ビ、セメントなど幅広い事業を手掛ける。中でも半導体用シリコンでは、世界3大メーカーの1社に名を連ねる存在だ。 同社が将来の新たな柱にしようとしたのが、太陽光発電の世界的な普及で需要が伸びている太陽電池用のシリコンだった。電力代が安いマレーシアでの工場建設を2009年に決定。その工事が始まった2011年には、より大規模な第2工場の建設も決めた。 投資額は第1、第2工場の合計でおよそ2100億円。

「英国EU離脱ショック」は、世界の金融市場に予想以上の大きな衝撃を与えた。株式市場と為替市場の一日の下落幅が2008年9月のリーマン・ショックの時よりも大きかったこともあり、日本のマスコミからは「リーマン・ショック以上」という声も上がった。だが、こうした見方をよそに、翌週から金融市場は安定的に推移した。 震源地となった英国の代表的株価指数であるFT100は6月24日に3.1％下落したが、6月27日からの1週間は主要国の中で最大の7.2％上昇を記録し、年初来高値を更新してきた。 GPIFは「リーマン以上の衝撃」に見舞われた また、ニューヨーク（NY）株式市場も同様だ。NYダウが「英国EU離脱ショック」前日の水準をほぼ回復したのをはじめ、新興国の株式市場（MSCI Emerging Markets）もショック前の水準を上回るところまで反発してきている。「英国EU離脱ショック」に伴う市場の混乱は

今年でバークシャー・ハサウェイの株主総会は51回目になりました。私が参加するのは3回目。これまでと大きく違うところは、ライブを含めた視聴ができるようになったことです。5月の1か月間視聴可能ということで、全部で約7時間にもなりますが、ぜひお時間を見つけて視聴することをおすすめします。 ネットで見られるのに今年も4万人が総会に出席したワケ バフェットによれば、世界中の企業家、投資家、若い人たちにバークシャーのことをよく知ってもらいたいという思いで始めたとのことです。今年はライブ視聴が可能になったことから、来場者の減少が見込まれましたが、結局は過去最高の昨年4万4000人に引けを取らない、約4万人が集まりました。 総会会場であるアリーナのエキシビション・ホールでは、バークシャー傘下企業のブースが設けられ、自社製品を展示・販売しています。たとえば下着販売のフルーツ・オブ・ルーム、スポーツ用品のブル

日本株はこの一週間で大きく下落した。6日の日経平均株価は7日続落となった。これは、アベノミスク相場が始まって初めてとのことだが、何か象徴的な出来事のように感じられる。ドル円も一時110円を割り込むなど、安倍政権がもくろんだ「円安・株高」を背景とした景気浮揚は頓挫しつつある。5月のサミット、7月の参院選を前に政策期待が高まっているが、状況は簡単ではない。 一株当たり利益の急低下が目立つ とにかく、企業業績への不安が根強い。今回の株価急落のきっかけになったのが「日銀短観」である。短観で示されたのは、企業の将来に対する不安である。また、想定為替レートは117.46円にまで大幅に引き下げられている。企業側もようやく円安期待を捨て、実態を見始めたといえる。 今後の日本株にとっての最大のポイントは、筆者が本欄で繰り返す「円高リスク」である。日本株は構造上、円高にはきわめて弱い。特に日経平均株価を構成す

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた