ふるさと創生事業(ふるさとそうせいじぎょう)とは、1988年(昭和63年)から1989年(平成元年)にかけての日本で、各市区町村に対し地域振興のために1億円を交付した政策である。正式名称は自ら考え自ら行う地域づくり事業(みずからかんがえみずからおこなうちいきづくりじぎょう)。1億円を交付したので、ふるさと創生一億円事業とも言われる。 概説[編集] 昭和から平成にかけてのバブル経済の中で行われた政策事業で、竹下登内閣の自治大臣梶山静六が1988年(昭和63年)4月25日に発案した公共事業である[1]。事業内容は地方交付税から交付団体の市町村一律に交付、その使い道について、日本国政府は関与しないとした。 地方公共団体が自ら主導する地域づくりということで、創意工夫し地域の振興を図る動きが各地で試みられた。このうち「ふるさとづくり特別対策事業」は1978年(昭和53年)度当初から企画されていたもの
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