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自民党は20日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」(性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長) 自民党は20日、LGBTなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
東京都内では20日、新たに843人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を7日連続で下回りました。 都の担当者は「新規陽性者は減少しているが、高い水準に変わりはなく、ピークアウトと言える段階にない。感染経路がわからない人の割合が高く、引き続き警戒が必要だ」として対策の徹底を呼びかけています。 また都は、感染が確認された13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて843人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より167人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは7日連続です。 20日までの7日間平均は704.0人で、前の週の75.4%となっています。 20日の843人の年代別は、 ▽10歳未満が27人 ▽10代が53人 ▽20代が268人 ▽30代が152人 ▽
大阪府は19日、新型コロナウイルスの英国型変異株が猛威を振るう第4波では、死者のうち50代以下が占める割合が第3波の約3.5倍に上るとの分析結果を公表した。吉村洋文知事は府庁で記者団に「変異株は感染力が強いだけでなく若い世代が重症化しやすい」と述べ、府民に警戒を続けるよう呼びかけた。 府によると、3月からの第4波で死亡した人のうち、50代以下は6.7%。1.9%だった昨年10月からの第3波と比べると急増した。死者の感染経路を見ると、52%が経路不明で、高齢者施設や医療機関のクラスター(感染者集団)が中心だった第3波とは傾向が異なる。
台湾当局は、新型コロナウイルスの感染者の接触者をたどる対策として飲食店などに入る人に電話番号などの登録を義務づけています。 これについてIT担当閣僚の唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏らは個人情報を店に提供することなく当局のホットラインに携帯電話のショートメッセージを送るだけの新しい仕組みを作りました。 台湾当局は飲食店などに入る人に電話番号や名前などの登録を義務づけ、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性がある人への連絡などに活用しています。 スマートフォンで入力する方法や入り口に置かれた紙に手で書き込む方法が一般的ですが、煩わしさや個人情報を店やほかの客に知られることに抵抗を感じる人もいます。 そこで、IT担当閣僚の唐鳳氏が中心となって新しい仕組みを作りました。 QRコードに携帯電話のカメラをかざすと、訪問先を識別するための番号だけが記されたショートメッセージが画面に表示され、利用者
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年10月下旬~11月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、11月4日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
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