出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

岸田文雄政権が発足した直後に、私は日本の行政DX（デジタル変革）の行く末に強い懸念を示した。岸田首相はデジタルを活用した地域振興策と見なせるデジタル田園都市国家構想には熱心だが、デジタルを活用した行政改革と言える行政DXに対する「熱量」を感じられなかったからだ。 関連記事： 岸田新政権は日本のDXを後退させるのか、「改革」なき所信表明演説に不安 最近、その懸念を裏付けるように、行政DXの司令塔であるデジタル庁からネガティブな情報が聞こえてくるようになった。同庁が運用するシステムで個人情報が漏洩するなどのトラブルが発生しており、業務量に比べて職員が足りていないとの指摘がある。1人の職員が複数のプロジェクトを兼務する体制に不満も高まり、10人近い職員が一斉に退職したとの報道も流れた。同庁が主導する地方自治体の基幹システムの標準化に向けた作業にも遅れが生じている。 だが、こうしたデジタル庁の内部

DeNAの医療情報メディア「WELQ」が不正確な記事を量産していたことに端を発するキュレーションメディアの騒動は、今も収まる気配がない（関連記事：DeNAが「WELQ騒動」で会見、「成長優先、認識が甘かった」、守安社長らが謝罪）。 未経験のライターを低賃金で募り、ネット上の医療サイトから記述をつまみ食いした不正確な記事を量産し、PV（ページビュー）を稼ぐ。このDeNAの事業モデルに、擁護の余地は全く無い。薬機法（旧薬事法）上の問題が明らかだった点で、WELQの非公開化は遅きに失したし、その後の記者会見での説明にも納得いかない点が多々あった。 ただ、DeNA守安功社長兼CEO（最高経営責任者）の事後対応として、筆者が一点、高く評価していることがある。医療情報サイトのWELQだけでなく、明確な法律違反があったとは言えない他の自社運営キュレーションメディアについても、「モラルに反する」との判断で

米Googleは現地時間2015年4月21日、モバイル検索におけるアルゴリズム変更を予定通り開始した。モバイルフレンドリーと判断されたWebページを検索結果でより上位に表示する（画像）。 Googleはモバイル端末での検索において、Webサイトがモバイルに対応しているかどうかを検索ランキングの指標として採用することを2月末に告知していた。つまり、モバイル対応が不十分なサイトは検索結果の表示順位が下がることになり、多くのサイトに広く影響を及ぼすことから、同変更は「Armageddon（アルマゲドン）」をもじって「Mobilegeddon（モバイルゲドン）」とも呼ばれている（関連記事：Googleのモバイル検索アルゴリズム変更、大手サイトにも影響）。 Googleは、モバイルフレンドリーと見なす条件として、タップやズームなどをしなくても読みやすいテキスト、タッチ操作しやすいよう配置されたタップ

ソーシャルメディアユーザーが増加した昨今、企業のマーケティング活動の場もWeb上に移りつつある。そんな中、従業員の投稿から発生したトラブルに企業が巻き込まれる事態も起き、ソーシャルリスク対策の必要性が高まっている。企業向けにソーシャルリスク対策サービスを提供しているトライバルメディアハウスのコンサルティング営業部SMMエバンジェリスト、川久保潤三氏に話を聞いた。 トライバルメディアハウスが提供しているソーシャルリスク対策のサービスには、具体的にどういったものがあるか。 主に2つある。1つは研修プログラムである「ソーシャルメディアリスクマネージャー」、もう1つは企業および個人がソーシャルメディアを利用するにあたってのガイドライン作りだ。 このうちソーシャルメディアリスクマネージャーは、企業が潜在的に抱えるソーシャルメディアのリスク診断と、従業員のソーシャルメディアリテラシーを向上させるeラー

頻発するソーシャルメディア上の「炎上トラブル」。今夏は、飲食店内の冷蔵庫に入って遊ぶ従業員などの画像がSNSに投稿されたことで炎上し、それに巻き込まれた飲食店チェーンが続発した。炎上を防ぐには迅速な対応はもちろん、トラブルの「火種」となる発言をいち早く探し出すことが重要だ。ガイアックスでは2013年9月3日から、飲食や小売りを対象に、火種の早期発見を目的としたソーシャルメディア上の苦情報告サービスの提供を開始した。開発の背景などを同社ソリューション事業本部オンラインマーケティング部マネージャーの池谷昌大氏に聞いた。 今回のサービスの提供を始めたのは、どのような理由からか。 ガイアックスでは以前から、学校裏サイトやFacebookといったソーシャルメディアの監視業務を行ってきた。また、Web上で顧客の満足度もリサーチしている。学校や企業を対象にしたネットリテラシー講座を運営し、安全なネット活

どうする冷凍ケースに入る従業員？「企業はSNS利用のガイドライン作りを進めよ」 せんだ社会保険労務士事務所代表 特定社会保険労務士 専田 晋一 氏 最近、TwitterやFacebookなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を中心とした炎上トラブルが相次いでいる。飲食店やコンビニエンスストアの店員が冷凍ショーケースに寝そべったり商品となる食品を使って遊んだりする様子を撮影した写真をSNSに投稿し、非難のコメントが殺到。店員の個人情報が公になったり、店員が解雇されたりといった騒動が巻き起こった。続発するこうしたトラブルを企業も問題視し、炎上を企業リスクとしてとらえる動きも出てきている。SNSの炎上トラブルに詳しい、社会保険労務士の専田晋一氏に企業に必要な対策を聞いた。 この夏、飲食店やコンビニを中心に炎上騒動が多く見られた。 炎上事件に関しては以前からウォッチし続けているが、

なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への

Webアクセスをすると，Webサーバー側に利用者のIPアドレスがログとして残ります。IPデータグラム（パケット）には発信者のIPアドレスが書いてあるからです。では，このIPアドレスを誰かに知られたとき，そこから自分の名前や住所といった個人情報が特定される可能性はあるのでしょうか。 プロバイダ名まではすぐにわかる プロバイダや企業のネットワークを経由してインターネットにアクセスする場合，あなたのパソコンが使うIPアドレスはそのネットワークの管理者が割り当てています。このネットワーク管理者は，IPアドレスを管理する組織から委託された範囲のアドレスを割り当てます。 どの範囲のIPアドレスを割り当てるかは，アドレス管理組織によって厳密に決められており，その範囲ごとに管理者の名前が公開されています。このため，Webサーバーなどに残る送信元IPアドレスから，利用者が接続しているプロバイダや企業の名前を