政府、「電力監視隣組」を創設 ６月にも法制化
政府は８日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。本格的な夏が到来する前の６月上旬にも法案を成立させたいとしている。 経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣５世帯から１０世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日１回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。 また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
「水道はほとんど使わない」 立川明日香市議、県選管に不服申し立て ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２月の埼玉県新座市議選で初当選後、「立候補に必要な居住実態がなかった」として市選挙管理委員会から「当選無効」とされたことを不服として１４日、県選管に審査を申し立てた立川明日香市議（２７）。記者会見では、夫とは離婚を視野に別居していたという私生活を明かし、市選管の判断に「誤っている」と真っ向から異議を唱えた。ただ、極端に少ない水道の使用実績については「私の生活は水を使わないものだった」と繰り返すなど、一部で不自然さも残った。 この日午後、立川市議の代理人が県選管に書類を提出。その後、立川市議は県庁で黒の上下スーツに白いシャツという普段のスタイルで記者会見に臨んだ。 立川市議はまず、東京都練馬区に住む夫とは離婚を視野に昨年９月から別居中であることを明かした。新座市を転居先としたのは、幼少の頃に居住したため親しみを感じたからという。 立川市議には幼い長女がいるが、夫が長女の転居に同意しなかったた
原発を止めてもリラッキングされた使用済み燃料プールの危険はなくならない
Arnie Gunderson 博士は以前から３号機での爆発は水素爆発ではなく、使用済み燃料プールの燃料が臨界を起こした臨界爆発（prompt critical explosion）だったと主張している。彼の主張は下のビデオを見ていただくのが一番良いが、その中で彼は「去年の３月に NRC Reactor Safety Team によって書かれたレポートには、使用済み燃料プールから爆発により飛び出して来たと思われる核燃料が１マイルも離れたところで発見された、と書かれている」と述べている。 その資料は、本来は非公開情報だが、すでにリークされており（参照）、誰でも読むことができる（読みやすいコピーをここに置いておく）。注目すべきは、１０ページ目の以下の記述。 Fuel pool is heating up but is adequately cooled, and fuel may have b
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