yas-malのブックマーク / 2012年12月26日

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2012年12月26日のブックマーク (6件)

受験生の皆様へ
2012年12月26日京都大学総長松本　紘京都大学は、このたび、より一層豊かな教養・共通教育を実施するため、全学部が協力し、国際高等教育院（仮称）を設置することを決定いたしました。これに伴い、教養・共通教育の実施にあたっている総合人間学部および理学部には、これまで通り、教養・共通教育の実施にあたって大きな役割を果たしていただく予定です。このたび、人間・環境学研究科および総合人間学部の受験希望者の中に、人間・環境学研究科および総合人間学部の将来に不安を感じている人がいると仄聞しております。人間・環境学研究科と総合人間学部には、これまで以上にその独自のミッションに邁進し、京都大学の発展に貢献してもらわねばなりませんので、こうした不安を抱かれるには及ばないことを、私は、京都大学総長として受験生諸君に明言します。人間・環境学研究科もしくは総合人間学部を受験しようと考えている学生・生徒のみ
yas-mal 2012/12/26
総長が明言しても、任期というものがあるわけだし。先代の独走は、やいていバックラッシュが起きる。
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朝鮮学校、授業料無償化適用しない方針…新政権 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として２０１０年度から導入された。
yas-mal 2012/12/26
学校に対して無償化するのか、生徒に対して無償化するのか。僕は、後者だと思ってたけど、読売新聞的には前者みたいだ。
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ＪＲ西日本:痴漢容疑で逮捕、釈放の執行役員が自殺－毎日ｊｐ(毎日新聞)
yas-mal 2012/12/26
真相は藪の中か…。うーん。
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白物家電、10年ぶりデジタル逆転へ　12年出荷額　高機能志向強まる　メーカー・量販、戦略転換 - 日本経済新聞
2012年の国内家電市場でエアコンや冷蔵庫といった白物家電の出荷額がデジタル家電を10年ぶりに逆転する見通しになった。薄型テレビやDVDレコーダーなどで急激な価格下落が続く一方、白物家電では消費者の高機能志向が根強い。「理美容家電」など新市場も誕生している。メーカーは白物を稼ぎ頭とする戦略を打ち出し始め、量販店では売り場の見直しが進んでいる。電子情報技術産業協会（JEITA）が25日に発表した
yas-mal 2012/12/26
地デジ化の反動か…。ま、しかし、「デジタル家電」ってカテゴリわけがすでに無意味になっているような。タブレットやゲーム機やNASなんかはたぶん入ってないんだよね。
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痛いニュース(ﾉ∀`) : フジ・とくダネ、韓国のために捏造報道！！韓国にノロウイルス無しとTVで表明 - ライブドアブログ
1 名前：アビシニアン(愛知県)：2012/12/25(火) 16:24:49.99 ID:StF/cW0n0 重要画像 http://i.imgur.com/WC2R3.jpg 486 ：可愛い奥様：2012/12/25(火) 09:14:23.71 ID:uNBq+G0cP フジ・とくダネ　キタ〜！！！ノロウィルス報道でノロウィルス感染世界地図で「韓国は無し」と表示！またしてもウジテロビが捏造報道！日本国内でウイルス変異株出現・韓国ではノロウイルス汚染、キムチ751トン年末年始が怖いノロウィルス・パンデミックリアルライブ 2012/12/23 http://npn.co.jp/article/detail/16589588/ 西安東農協・豊山キムチ工場が先月9日から今月4日にかけて生産したキムチや調味料751トンがノロウイルスに汚染され
yas-mal 2012/12/26
「主な国」扱いをしてない可能性は…？？？
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生活保護費、数％ずつ段階削減へ　自民政権復帰（1/2ページ） - MSN産経west
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。　引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。　生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
yas-mal 2012/12/26
まぁ、母子加算廃止のときと同様、違憲訴訟が起きるのだろう。たぶん結果も同じ。
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